住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

一般的に不動産業者は買いたい、売りたいと相談されれば、他社に情報なんか公開したくありません。内密に相手方を探します。なぜなら、相談した人の仲介に入って相談側の手数料がもらえたとしても、情報を一般に公開すれば、他の不動産業者がその相手方を探してきてその相手方の仲介手数料は持っていかれてしまうからです。

仮に5,000万円の土地を売りたい 人の相談を受けた場合

まずは、自社の過去の引合い客にあたるのが普通です。買いたい人が自社の名簿の中から出てくれば、それぞれから3％プラス6万円（156万円）が入ってきます。合わせれば312万円（税別）にもなります。

しかし、情報を公開し、他社が買いたい人を連れてくれば、他者に半分の156万円を持っていかれてしまいます。こんなもったいないことはしたくないと思うのはいい、悪いではなくビジネスとして当然のことでしょう。

前者の両方から仲介手数料が入ることを業界用語で「両手」、後者の片方からしかもらえないことを「片手」といいます。どんな不動産業者も両手が欲しい。ですから、相談すると多くの不動産会社は、一般よりも専任の方が一生懸命探そうとするし、報告義務もあるから安心ですよと他社に依頼できないように一般媒介ではなく専任媒介でお願いするのです。

しかし、あなたがお客様だったらどう考えるでしょうか。一刻もはやく売りたいと思えば、どこに仲介に入ってもらってもかまわない、なるべく多く買いたい人の情報が欲しいと思わないでしょうか。どこが仲介にはいっても、不動産業は成果報酬なのですから、支払う金額は一緒です。払う相手業者が違うだけです。そう考えれば、一刻もはやくの売却を検討している人は、専任媒介では頼まないことです。

一般媒介で複数の不動産業者に依頼した方が、情報量が多くなり、結果的に成約が早くなります。ただし、一般媒介では不動産流通機構（レインズ）への登録義務はありません。一般媒介の契約をする時には不動産流通機構へ登録してくださいと申告した方がいいでしょう。

不動産（土地、建物、マンション等）を検討されたことがある人なら誰しもが経験したことがあると思いますが、どこの不動産業者に言っても、ある一定の決まった書式の販売図面が渡されます。

さっきの不動産業者でも見たなと思って注意深くみると、一番下の帯び部分（会社概要）の不動産会社名が違うだけで、物件資料自体は全く同じ物だったりします。これは不動産流通機構に登録されているという意味です。（情報元が同じだということです。）不動産流通機構（通称レインズ）とは、売却や購入を考えている人の利益を保護するため、不動産業界全体が連携して情報を公開し、買い手や売り手を探すシステムのことをいいます。