住宅関連記事・ノウハウ

1 住まいは福祉！それに消費税とは？本気で「住まい」の消費税を上げる？！

先週政府は消費税増税の是非について各界の有識者60人に意見を聞く会合を開いた。まずはどのような観点でその有識者を選んだのかが定かではないが、少なくともこのハウスネットギャラリーに関わる全国の中小工務店や、リフォームや家を建てようとする建て主方の代表となるような意見の持ち主は見受けられない。

実はかく言う私自身は消費税増税を真っ向から反対している訳ではありません。結果はどうあれ欧州各地を旅していて消費税的な課税に慣れていたことと贅沢的な消費に税をかけることは所得税同様合理的なことだと思うからです。しかし問題となるのは居住に関わる課税の思想とその仕組みです。そもそもわが国において「住まいの価値」とはいったい何なのか？いまだに生活の場もなく、安住の地を持てずその兆しさえない中、やりきれない思いで不自由な仮設住宅に住む多くの被災者のことを思うとますます考えさせられる問題なのです。

左：喜びと期待の中での上棟式、右：近所の人も一緒にもち投げ（天野彰）

住まいは生活の場

その生活とは働くことで学ぶ場です。まさしく生きて行く場で、そこで家族が身を寄せて寝泊まりができることです。もともとその住まいは、かつて病院や福祉施設もない時代には老いて不自由な身になっても伏せて療養することができる福祉施設でもあったのです。このことは被災地のみならず、「住まい」こそが今第一義に考えなければならない“生活の場”で“真の福祉”であり、その安定こそが火急政策であるべきなのです。そのための経済の活性化は最優先としても、むやみな一律消費税増税の急場しのぎは余りにも短絡的に過ぎるのです。

かつてわが国の文化レベルと福祉思想の程度の低さを露呈した最たることが、バブル景気に乗じて、躊躇することなく住宅をはじめ医療施設そして老人の福祉施設などに5％の消費税をかけてしまった事です。その消費税を今またさらに8％から10％に引き上げようとしているのです。

「住まいは不動産か？消費財なのか？」

確かに耐久消費財のような家も多い昨今ですが、驚くべきはどの政治家も知識人も、このことに疑問を持つことはおろか指摘する気配さえないことです。迫りくる超高齢社会の“老いの国”を何十年も前から分かっていながら、具体的な準備も無く、年金や健康保険などの資金繰りや投融資の無策の“ツケ”のつじつま合わせがこの消費税増税であることに国民の誰もが失望しているのです。なによりも残念なことは、ただでさえ老いて先行き不安を払拭することもできない世情の中、“虎の子”の現金をただ握りしめて老いの生活に備えようとしている人たちが、この消費税アップで、地震や災害に強い家づくりやリフォームを断念する人がさらに増えることです。

こうした今起きている社会や経済の不条理を、現実の住まいづくりのお手伝いをしながらひしひしと身に染みているのは私だけでしょうか。

2 消費税と復興の現場で露呈した｢福祉の価値｣

もとはと言えば消費税議論が活発化したのは、この大災害復興のための“復興税”だったはずです。今、政権が変わりもしたものの、なぜかそのことにかこつけたようにスタートした増税としか思えないことが悲しいのです。さらにこれにより消費は低迷し、結果として復興の意欲をも喪失しかねないのです。既に品不足？を理由に値が上がりし始めた建材などで工事費が上がり、加えてそこに駆け込み需要やオリンピック需要の期待感や“消費税+アルファ？”で建築コストがさらに上がり、復興や景気回復の足かせとなるどころか、今後の高齢者の福祉政策までもが先細りとなることが大いに懸念されるのです。

このことは復興の現場でも言えます。あの壮絶な津波に慌ておののき即、高台移転と結論付け、移転に伴う費用負担などのことの本質を見極めることなく街全体の移転を論じたり、その一方で完ぺきとは思えない万里の長城のような防潮堤建設の巨額の予算を閣議決定するなどの矛盾が起きているのです。今、被災地で必要なのはこうした生活の拠点である働く場所と安全で安心な住居群づくりです。それぞれの生活の場、つまり今までの農地や漁港の近くに住まいをいかにつくるかです。できればスポット的であってもできるところから防潮堤や防災壁などをつくり、そこに恒久的な住まいや働く場所をつくることが理想的でなのです。

取りあえずは仮設住宅であってもその利便性を最優先することです。津波を避け遠隔地や高台に移転してもその地域においての職場や商店は存続させ、老人にも優しい送迎バスやケーブルゴンドラなどの簡易の交通システムなどで職住を直結するなどです。こうした配慮や計画がないまま避難所生活や療養生活を続けることは人々の生きる希望を失いかねません。荒涼とした被災地に一刻も早く一軒毎の区画の確認を急ぎ、具体的な線引きを行い、同時にもとの集落を基調に新たなコミュニティをつくることが急務です。その上でそれらをつなぎ合わせて新しい街や村にするのです。できもしない復興都市の青写真などの絵を描いたところでその実行には何年もかかりさらに多くの被災者の犠牲を生みかねません。震災以降、改めて表面化して来た年金福祉財政など、社会や国のあらゆる無駄を徹底的に省いて国家の危機を救うべきときで、それを消費税アップで一挙に解決しようと言う考え方が問題です。今までも、20数年以前の人口動態で、少子高齢化どころか年金や医療保険そのものが危機となることは誰にも分かっていたにもかかわらず、ハイリスクの投融資や大赤字の国民休暇村など無策放任を続けた行政の原因や責任の追及がなされないままなのです。

今、震災後二年半経ってもいまだに生活の場もなくそこに住む家も、修復可能な家もそのままで、その構想も持てず、やりきれない仮設住宅生活を送っておられる多くの被災者の皆さんのことを思うと「わが家の必要性」と家が持つ「福祉の価値」を改めて思い知らされます。

復興住宅案左　津波を減衰させる「簡易な防潮堤」、右・いざと言うとき駆け込める｢囲われた家｣（画：天野彰）

イラストは私どもが行った「2011年リフォーム＆リニュアル展」にて復興案コンテストの作品の一部、津波を減衰させる「簡易な防潮堤」、いざと言うとき駆け込める｢囲われた家｣の案です。今改めてこれらが見直されているようなのです。

なお全受賞作品は『月刊リフォーム』誌のサイト（外部リンク）で見られます。こちらもぜひ参考に！おうちづくりでお困りのことがあればハウスネットギャラリーまでお問い合わせくださいませ。