住宅関連記事・ノウハウ

連帯保証と連帯債務の違いは？

共働き夫婦が増えてきた影響で、住宅ローンも夫婦でそれぞれ組んだり、収入合算をして借りるケースが増えています。収入合算をする場合に、よく出てくる言葉に「連帯保証」と「連帯債務」違いについて解説します。

連帯保証と連帯債務

• 連帯保証：主債務者が返済不能になった場合に保証人が返済義務を負う
• 連帯債務：債務者が連帯して返済義務を負う、主債務者と同等の立場
• 金融機関は連帯債務者に対して「いつでもどちらにでも」返済を求めることができる
• 連帯保証人は「先に主債務者に請求してください」とは言えない

住宅ローン控除の適用

• ・夫婦それぞれが住宅ローンを組む場合：それぞれ住宅ローン控除が適用
• ・収入合算で連帯保証の場合：主債務者のみが住宅ローン控除適用
• ・収入合算で連帯債務の場合：夫婦それぞれがローンの負担割合に応じて住宅ローン控除が適用

住宅ローン借入時の注意点

• ・夫婦それぞれが住宅ローンを組む場合：諸費用がそれぞれにかかる
• ・連帯債務の場合：諸費用を節約できる可能性がある
• ・フラット35は連帯債務、民間金融機関は連帯保証が多い

ライフプランに基づいた検討

• ・収入合算で借入額が増やせるが、リスクも増える
• ・出産育児で収入が減る可能性も考慮
• ・将来のライフプランや働き方を踏まえて無理のない借入額を設定

火災と災害に備える住まいの保険

住宅を購入し、ローンを組む場合、通常、火災保険に加入することが義務づけられています。ローンを組むための条件ということは別においても、住宅購入後、万が一、火災が発生して自宅を失うということを考えると、やはり火災保険には入っておかなければと考える人がほとんどではないでしょうか。

住宅ローンと火災保険

• ・住宅ローンを組む場合、火災保険の加入が義務付けられている場合が多い
• ・万が一の火災に備えて火災保険は必要

住まいの保険の基本、火災保険とは？

火災保険はその名のとおり、火災を原因とする損害を補償する保険です。最近では、台風や大雨などの自然災害や盗難などのほか、損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払われる、総合的に損害を補償する、住宅総合保険が一般的になっています。自然災害は、「風災・雹（ひょう）災・雪災」と「水災」に対して保険金が支払われますが、どの自然災害に対して、どの範囲で補償されるかは、各保険商品によって異なるので、十分に確認する必要があります。また、最近の住まいの保険の中には、どの範囲の補償をカバーするか、自分で選択できる保険商品もあります。

例えば、マンションの高層階であったり、高台に建てられた住宅であれば、水害の可能性は一般的に低いといえます。その場合、水害補償を外せば、保険料は安くなる可能性があります。自治体では、各種災害に対応したハザードマップが公開されているので、自身が住む自治体のハザードマップを確認し、加入している住まいの保険の補償範囲に過不足がないか、検討することをお勧めします。火災保険の契約方法は、「建物」と「家財」について、それぞれ個別に保険金額を設定して契約する必要があります。賃貸住宅の場合には、「建物」については大家さん（建物のオーナー）が契約しますが、「家財」については入居者自らが契約する必要があります。

火災保険の概要

• ・火災による損害を補償する保険
• ・住宅総合保険：火災に加え、自然災害や盗難なども補償
• ・自然災害の補償範囲は商品によって異なる
• ・自分で補償範囲を選択できる保険商品もある

保険料の節約

• ・水害リスクが低い場合：水害補償を外すことで保険料を安くできる可能性あり
• ・ハザードマップを確認し、必要な補償範囲を検討

契約時の注意点

• ・「建物」と「家財」を個別に契約
• ・賃貸の場合：「建物」は大家さん、「家財」は入居者が契約

火災保険は、地震によって発生した火災は、補償されない！？

巨大な地震が発生した場合、揺れによる建物崩壊の他、地震後の火災による類焼被害が大きいことが知られています。けれども、地震によって発生した火災による家屋や家財の損失に対して、火災保険では補償されません。地震等の災害に備えるためには、地震保険を火災保険にセットして契約する必要があります。この地震保険は、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営しているため、商品内容・保険料について保険会社間で差はありません。

地震保険も火災保険と同様に、建物と家財について、個別に保険金額を設定して契約をします。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して、30％～50％の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。地震保険の保険料を支払うと、その年1年間に支払った保険料に応じて一定額をその年の所得から差し引く（控除する）ことができる「地震保険料控除」制度が、平成19年より導入されています。東日本大震災以降も、南海トラフ地震の被害想定などが公表されるなど、地震リスクが高まっている昨今、地震保険の加入も検討したいところです。

地震保険と紛らわしいものに、「地震火災費用保険金」というものがあります。火災保険では、地震による損害を補償することはできないので、損害が発生した際に付随的に発生する費用に対して保険金を支払う形で、一定の補償が行われるようにしています。これが、「地震火災費用保険金」です。具体的には、地震等に伴う火災により、建物が「半焼」以上となった場合に、「お見舞金」的に保険金が支払われます。保険金は、保険金額の5％、1回の事故につき300万円限度です。地震等による建物の倒壊など、火災が生じない場合の損害については対象なので注意が必要です。

地震保険の必要性

• ・地震による火災は火災保険では補償されない
• ・地震に備えるには地震保険を火災保険とセットで契約する必要がある
• ・地震保険は政府と保険会社が共同で運営
• ・商品内容・保険料は保険会社間で差がない

地震保険の契約

• ・建物と家財を個別に契約
• ・保険金額は火災保険の30～50%の範囲内で設定
• ・建物：5,000万円、家財：1,000万円が限度額

地震保険料控除

• ・地震保険料は所得控除の対象

地震火災費用保険金

• ・火災保険に付帯する特約
• ・地震に伴う火災で建物が半焼以上の場合に保険金が支払われる
• ・地震による建物の倒壊は対象外

住まいの保険は、余裕をもって比較検討を

住まいの保険は、住宅ローンの取り扱い機関（金融機関や住宅ローン会社）のお勧めで加入するケースが多いようです。けれども、住まいの保険も多種多様です。購入する住宅に合った火災保険を選択する必要があります。早めに情報収集して、複数の保険商品を比較検討しながら加入できるとよいですね。住まいの保険は、長期間加入するものなので、専門家のアドバイスを受けると、より良い選択ができるかもしれません。

住まいの保険選びのポイント

• ・金融機関の勧めだけでなく、複数の保険商品を比較検討
• ・購入する住宅に合った保険を選ぶ
• ・専門家のアドバイスも参考に

借り換えのポイントは？

借り換えの検討ポイント

• 金利：金利比較サイトを活用し、複数の金融機関を比較
• 諸費用：手数料などの諸費用を含めた総コストで比較
• 返済プラン：固定金利・変動金利など、将来の金利変動を考慮

借り換えの目安

• ・以前は金利差1%以上、借入残高1000万円以上、返済期間10年以上が目安とされていた
• ・近年は諸費用が安くなっているため、目安に当てはまらなくてもメリットが出る場合もある
• ・まずはシミュレーションで確認

借り換えとライフプランの見直し

• ・借り換えを機に返済期間を短縮することも検討
• ・ライフスタイルや家計状況に合わせてライフプラン全体を見直す

• 住まいの資金計画についてのご質問やご相談はこちらよりご家族構成やライフスタイルによって家づくりやリフォームはさまざまです。ファイナンシャルプランナーとして、あなたの人生の設計図（ライフプラン）をつくるお手伝いをさせていただきます！夫婦のお悩み、将来についての疑問・質問等お気軽にご相談ください♪
• FPオフィス Life & Financial Clinic（ＬＦＣ）（外部リンク）　担当：ファイナンシャルプランナー ＣＦＰ(R)　平野直子

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