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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社『老後資金2,000万円必要』に備え【二世帯住宅】を検討

先日話題になった『老後資金2,000万円必要』について、発表当初の衝撃的な内容から、現在は政治色の強い『年金にかかわる問題』に変化しています。「将来、年金額は〇割削減」といった見出しの特集記事をうけ、多くの方々が将来に不安を持つことになっていますが、将来の年金額がどの程度まで減るのか今の段階では『わからない』と答えるしかありません。
今後、年金制度を存続させるため、年金財政を定期的に検証のうえ、さまざまな改正が行われることが予測できます。その改正の一環として、年金額か削減されることは十分にありえます。

ただ、年金の手取り収入は【増税(配偶者特別控除廃止・老年者控除廃止・公的年金等控除額縮小・定率減税の縮小&廃止 等)】【社会保険料負担増(公的介護保険・後期高齢者医療制度・国民健康保険料と介護保険料のアップなど)】で、年々減少しています。

老後資金問題などこれから考える家づくりは二世帯住宅がお得?

【二世帯住宅】を建てるメリットは、なんといってもお金の支払いの負担が軽くなること

そこで将来の年金手取り収入の減少に備え、家計の固定費のなかでも月々大きな負担である【住居費】について【親の立場】【子の立場】で歩み寄る余地がある【二世帯住宅】に焦点をあててみましょう。

【二世帯住宅】を建てるにあたり最も理想的なパターンは、実家の両親が使っていなかったり、使っていたとしても100%活用しきれていない土地。そして実家が空き家になっているときです。
その空いている土地を使って住宅を建築することで、土地購入費用がまるまる浮きます。

一般的に戸建住宅を建築するとき最初にしなければならないことは、希望と予算にあった土地探し。土地探しにあたっては、建ぺい率や容積率の調査から始まり、希望にあった土地を見つけ出して購入に至るまでは、多大な時間と労力が必要です。
資金の余裕があり、お金にどんなに糸目をつけないとしても、自分の希望に沿う土地というものは、そう簡単に見つかるものではありませんし、長期間に渡って土地探しをしているうちに、子供の進学・独立などで家族構成が変化する可能性もあります。子供が独立して、夫婦二人だけの生活になると、自分が独立したとき親が感じていた気持ちが身を持って理解できるほか、日々の生活が想像以上に大きく変わります。

そんなとき、親が土地を持っている場合は二世帯住宅の建築にあたって最もお金のかかる土地の購入代金がゼロで済むのです。空いている土地がない場合でも、月々のローン支払いや住宅の修繕費・火災保険料・各種税金などを2世帯で分かち合うことから1世帯あたりの負担が軽くなります。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。

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