住宅関連記事・ノウハウ
2025年11月29日(土)
人生百歳元気で快適に住む(4)「人口減少の今家で出来ること?」
家があまる時代でどう暮らす
その根本的な違いとは まさに参議院選でしたが、各政党のスローガンを観てもなんと時代遅れでその“事態”の変化を感じられないものばかりであることに驚きます。
強いて言えば、当面の些末なことばかりで長期的かつ未来志向がまったく見えてこないのです。それこそ今まで通りの高齢化対策とグローバルなものの考え方ばかりなのです。が実際に大切事は高齢化に加えて人口減少の社会での生き方の問題で、しかもそれぞれがグローバル社会とは真逆の個人主義、自己防衛の生き方となっていることなのです。そこに年金不安の問題があり企業の雇用体系があり、さらに働く側も自由な非正規労働の増加ともなっているのです。
これらのことがなぜ“住まいと係わりがある”のかと言うと、現実に長年住まいづくりのお手伝いをしていると、現在は住まいは充足し、むしろ空き家が急激に増加する時代となっていることです。
しかもその暮らしの実態は住まいを持てる人はさんざん多くのローン返済をし、その上で耐震化や老朽化のためにさらに費用がかさみ疲弊し、一方の子どもたちも核家族になったものの子の教育費に加え家の返済や高額な家賃の支払いに追われているのです。その反対に親の家に居付き働かずとも安穏と暮らす子どもも増えているのです。まさにバブルから始まりその後遺症が今も続く令和となっているのです。
今までの家づくりやリフォームは通用しない
今思えば、マンション時代の先駆けとなった2LDKの狭く劣悪な住まいを「ウサギ小屋」などと欧米から揶揄されたとき、「いや、島国日本の大都市では狭いのはどうしょうもない!」「要はどう広く住むかである!」と、「狭苦しさの“苦”さえ取れば楽しくなる!」と豪語し、『“狭楽しく”住む法』(1983年:新声社)なる本を書いたのです。
それは将来の生活を考慮し、「子育ては人生の一瞬でそのために家を広くすべきではない!」とその物理的生理的さらに心理的なプランニング手法とその経済を説いたのです。
その後、将来の暮らしの為に『リフォームは、まず300万以下で』(1999年:講談社)を著し、そして少子高齢化社会を生きるために『減築のすすめ』(2008年:講談社)に至ったのです。


そして今、子育てが終わって出て行った大きな家に老いた親たちがぽつんと暮らし、いずれは独居や空き家となるのでしょうそれでこれからどうなるかを考えるとまさしく長寿で、今までどおりの家づくりやリフォームでは手におえないのです。
しかもその高齢の暮らしも公的年金や介護保険では生活は到底まかなえずやむなく自衛自立することになるのです。すでに大型の老人施設や病院は職員不足と財源不足に喘ぎ、増える高齢者を抱えきれず困窮し、外国人労働者にと期待するも間に合わず閉鎖の危機さえ思えるのです。まさに高齢化に加え大幅な人口減の結果、さらに各個が自己防衛のための取りあえずの貯蓄をすれば消費も期待が持てずさらに経済は回らなくなるのです。まさに世は今までのグローバルどころかさらなる閉鎖社会へと変貌するのかも知れないのです。
「契約同居」とは自宅を開放し地域を繋ぐ暮らし方
一見閉鎖社会のようなのですが、実は300年余も、集団で今も生き続けているのです。おおげさですが、今住まいを持てる人はその恩恵にあずかり準備をするのです。
むしろ個人財産優先、あるいは次世代への相続などの古びた家督概念を捨て、あえて今の家を開放し有効に生かし、地域のためさらに同じ境遇の人や若い人たちに手を差し伸べ、自らも生き抜いて行くと言う究極の姿勢なのです。それこそが「契約同居」であり営利目的の賃貸アパートとは違うのです。
他人などと一緒に住むのは果たしてなどではなく、互いの立場を尊重しわが家を低家賃で貸し出し、自分たちは最小限のスペースにしてわが家で最後まで暮らし、時にサポートを頼み、代わりに若い世代の子育てを見守り働くのを支援すると言うものです。
これは都市や地方、地域によって会社や工場さらには農業や漁業など職場は様々で、そこにそれぞれの生活が営われるのです。なんと言うことはありません昔からの暮らしに戻るのです。
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