住宅関連記事・ノウハウ

住宅ローンの主な保障特約について

団体信用生命保険の保障内容

住宅ローンに付随する団体信用生命保険は、基本はローン契約者の死亡、または高度障害状態に備えるものです。最近では、7大疾病保障付き住宅ローンや８大疾病保障付住宅ローンも登場しています。

7大疾病とは、悪性新生物(ガン)、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変のこと。ここに、慢性膵炎が加わり8大疾病となります。これら7大疾病または8大疾病と診断されたり、入院して症状別の所定の条件に当てはまると、住宅ローン残高が0円になります。

また、先進医療を受けたり、女性特有の病気にかかって所定の条件に当てはまる場合、給付を受けられる特約がある団体信用生命保険もあります。住宅ローンに付随するほとんどの団体信用生命保険にセットされる、死亡や高度障害時の保障だけではなく、現在ご自身がかけている生命保険の特約と疾病保障付き住宅ローンの保障内容を比較検討して、少しでもムダな保険料をできるだけ節約しましょう。

失業保障特約

万が一失業した場合、雇用保険を除く一般の保険は保障の対象になりません。ところが、住宅ローンにおいては一部の金融機関で住宅ローンとセットでの失業保障特約を扱っている例が増えてきました。失業時に失業保障特約の保険金でのローン返済ができるもので、再就職するまで最長6カ月間の返済が保障されるものが多いようです。※年間支払額の上限あり

雇用保険に加入していない会社経営者・役員や、自営業者のかたも保障の対象になる住宅ローンもあります。必要な特約保険料は、借入額100万円あたり月額800円くらい。他の疾病保証に付随されていたり、今借り入れている住宅ローンへの金利上乗せだったりと、条件は金融機関によって様々です。

コロナウイルスによる経済への悪影響は、今後の世帯収入に大きな影響を及ぼしかねませんが、失業保障特約をつけておくことで、万が一再び失業しても、通算36ヶ月まで保障を受けられます。

失業保障特約の加入には注意点

まず、会社在職中にしか加入ができず、失業保障の開始は加入開始後3ヶ月を経過した日の翌日から。また、失業保障特約は、勤務先の倒産・廃業・会社事由による解雇・一時的な希望退職の募集・退職勧奨等による失業という、あくまでも会社事情の退職にしか適用されないので、自ら進んでの退職は対象外です。

取り扱い金融機関が限られることから、住宅ローン借り入れを検討している金融機関で利用できるかを確認、もしくは失業保障特約のある住宅ローンを検討してみてはいかがでしょう。

コロナやインフルエンザでも返済が保障される入院保障

新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合を考えてみます。その場合、休職などによって収入減にいたってしまう危険性があります。そのようなケースに備えるために、「入院保障付き住宅ローン」を検討する方法があります。もちろん、新型コロナウイルス感染症のような新しい病気も対応できる金融機関も登場しています。

具体的には、入院、または医師の指示により出勤を停止して自宅療養(就業不能状態)となりローン返済日を迎えた場合、その月のローン返済額を全額保障。保障される期間や内容は金融機関によって期間が異なりますが、コロナウイルス以外でも身近な病気での入院でも適用されます。
費用は金融機関によって異なりますが、大半の金融機関は現在の借入額に金利上乗せをすることが多いようです。上乗せされる金利は、0.15％～と様々。0.15％上乗せであれば、たとえば 3,000万円で35年間の借り入れの場合、追加費用は月々支払いで約 2,000円程度です。

住宅ローンを比較検討するにあたり、大半の方々は金利の低さを比較します。これからは、まるで不意打ちのように罹患する可能性が否定できない新型コロナウイルス感染症のような新しい病気に備え、万が一感染した場合せっかくの住まいを手放すリスクを減らせるかもしれない保障の充実度について比較検討することも、これからの住宅ローン選びでは必要となっていくのでしょう。