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はじめに

マイホームは家族の夢。とはいえ、頭金や諸費用など、何かと資金がかかりますよね。そんな時、ご両親や祖父母からの援助があれば本当に助かります。でも「あれ、贈与税って高いんじゃ…？」と不安に思っている方も多いでしょう。そこで今回は、令和6年の「住宅取得等資金贈与税の非課税措置」を徹底解説します。賢く制度を使えば、マイホーム取得にグッと近づけます。

住宅取得資金贈与って何？シンプルに言えば…

住宅取得資金贈与とは、ご両親・祖父母（つまり直系尊属）から、マイホーム購入・新築・リフォームのためにお金をもらうことです。通常、個人からお金をもらうと贈与税がかかりますが、条件を満たせば「非課税」になる制度があります。つまり、この制度を上手に使えば「税金を払わずに」マイホーム資金を増やせるチャンスなんです。

✅ 対象になる人・住宅の条件をチェック

以前よりも使いやすくなったこの制度。利用できる人、対象となる住宅にはいくつかの条件がありますので、まずは概要を整理しましょう。

これらの条件をクリアすれば、非課税制度の対象になります。

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非課税限度額はいくら？家の種類で変わります

「どれくらいまで非課税になるの？」という疑問に対して、住宅の種類によって限度額が異なります。

「省エネ等住宅」というのは断熱・省エネ性能が優れている住宅のこと。性能の高い住まいを選べば、非課税枠が大きくなるわけです。

✅ 省エネ住宅とは？どんな家がお得？

省エネ等住宅の具体的な基準には、以下のような要件があります。

こうした住宅は、光熱費も抑えられ、快適な暮らしにつながります。性能を証明するために「住宅性能証明書」「建設住宅性能評価書」「長期優良住宅認定通知書」などが必要になる場合もありますので、住宅メーカーや不動産業者に確認しておきましょう。

制度を利用できる期間も重要です。現在の非課税措置は 令和6年1月1日～令和8年12月31日 の間に贈与を受け、住宅の取得・居住を完了する必要があります。期限を過ぎると恩恵を受けられなくなってしまうため、ご注意ください。

非課税限度額はいくら？家の種類で変わります

改正内容で注目すべきポイントは次の通りです。

非課税措置の適用期間が延長されました。省エネ住宅に対する非課税限度額（1,000万円）は維持され、引き続き優遇対象です。この改正によって、利用ハードルは下がり、より多くの方がこの制度を活用しやすくなったと言えるでしょう。

✅ 利用時の「注意点」もしっかり押さえておこう

制度を活用する上では、確認すべきポイントがあります。

贈与を受ける年の合計所得金額が2,000万円を超えるとこの制度は使えません。贈与契約書を作成しなければなりません。贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに申告が必要です。

他の特例（例えば住宅ローン控除）との併用も可能ですが、条件をしっかり確認しましょう。税務調査の対象になる可能性もあるため、贈与契約書や住宅取得に関する書類はきちんと保管しておきましょう。
また、贈与されたお金の使い道も明確にしておく必要があります。住宅の購入・建築・リフォーム・諸費用など、住宅取得に関係する費用にのみ使え、家具・家電の購入費用は対象外となります。

贈与税の申告手続き・流れをわかりやすく理解

申告の手順は次のようになります。

✅ 住宅ローン控除との組み合わせも可能！さらにお得に

住宅ローンを利用する場合、「住宅ローン控除」と「住宅取得資金贈与の非課税制度」を併用できるケースもあります。住宅ローン控除は、ローン年末残高の一定割合が所得税から戻る制度です。両制度を賢く組み合わせることで、住宅取得の負担をさらに軽減できます。ただし、併用にはそれぞれ条件があるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

今回ご紹介したのは、令和6年以降の住宅取得等資金贈与税の非課税措置について。マイホーム取得を考える方にとって、非常に有利な制度です。制度の内容を正しく理解し、賢く活用することで、贈与税を節約し、理想のマイホーム実現に大きく近づけるでしょう。

ただし、この制度には多くの条件と手続きがあります。ご自身の状況に応じて税理士や住宅ローンアドバイザーに相談し、確実に進めてください。夢のマイホームのために、今こそ資金計画を立てましょう。