住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

今回は混乱が予想される令和７年度税制改正大綱発表前に閣議決定された【令和６年度補正予算案】において盛り込まれた住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度について解説します。

令和6年度補正予算で決定された住宅の省エネ化への支援を強化する補助制度についてご紹介するコラムです。

2023年5月成立ＧＸ推進法とは

まず、令和６年補正予算案の話の前に、おさえておきたいＧＸ推進法について簡単に触れておきます。

【ＧＸ推進法】とは

【令和６年度補正予算案】閣議決定前の11月22日に、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす～」が閣議決定されました。

2023年5月にグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた国際的な投資競争加速を背景に、日本でも2050年のカーボンニュートラル実現と産業競争力の強化、経済成長の実現に向けてＧＸ投資を推進させることを目的に、2023年5月【ＧＸ推進法】が国会で成立しました。

【ＧＸ推進法】とは、今後の日本におけるエネルギー政策の方向性を定めた法案

正式名称は「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」です。

【令和６年度補正予算案】において、ＧＸの推進に関する取組みとして建物の断熱性向上や(中略)住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する方針が示されました。さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する方針が示されました。

これを踏まえ、11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ住宅の新築や省エネリフォーム等に対し補助金が交付

この補助事業において、対象となる補助期間は経済対策閣議決定日(令和6年11月22日)以降に、基礎工事より後の工程の工事着手したものに限ります。予算がなくなり次第終了となるので、検討中の方は家づくりの要望をはやめに固めることをお勧めします。
【国土交通省・環境省】（令和６年度補正予算案　1,850億円）

省エネ住宅の新築やリフォームにおける補助金制度

省エネ住宅の新築の場合

新築の場合の補助額と要件

ＧＸ志向型住宅の場合＝160万円/戸

ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅が対象となり、補助事業名称の「子育て」と関係なく年齢制限はありません。

長期優良住宅の場合＝建替前住宅等の除却を行う場合：100万円/戸

上記以外の場合：80万円/戸。高耐久・高耐震・高省エネ性を備えた住宅が対象となります。

ＺＥＨ水準住宅の場合＝建替前住宅等の除却を行う場合：60万円/戸

上記以外の場合：40万円/戸。年間の一次エネルギー消費量がほぼゼロの家が対象となります。

住宅の省エネリフォーム等の場合

リフォームの場合の補助額と要件

省エネ改修:高断熱窓の設置

＜環境省：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(令和６年度補正予算案　1,350億円)＞

省エネ改修:高効率給湯器の設置

＜経済産業省：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(令和６年度補正予算案　580億円)＞

省エネ改修:既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替

＜経済産業省：既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業(令和６年度補正予算案　50億円)＞

省エネ改修:開口部・躯体等の省エネ改修工事

＜国土交通省：子育てグリーン住宅支援事業(令和６年度補正予算案　400億円の内数)＞

その他のリフォーム工事

＜国土交通省：子育てグリーン住宅支援事業(令和６年度補正予算案　400億円の内数)＞

住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援([1]のメニューのうち、一定の工事等を行った場合に限る)。

あわせて、以下の区域は原則補助対象外となります。お住まいの自治体ハザードマップなどで、該当の地域が公開されています。
土地から購入してマイホームを建てる、現在の住まいを建て替える場合でも以下の４つが建築予定地でないことについて、必ずチェックしておきましょう。

国土交通省・環境省の「子育てグリーン住宅支援事業」については、Webページにも掲載されています。(こちら)
募集要項など詳細決まり次第、国土交通省・経済産業省・環境省から順次公表されます。

検討しているご自宅や賃貸物件の新築・リフォームが《子育てグリーン住宅支援事業》の対象になるか気になるみなさまは、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

ハウスネットギャラリーのサービス一覧