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はじめに

家を建てたい、店舗を開きたい、アパートを経営したい。そんな夢をお持ちの方にとって避けて通れないのが「建築確認申請」という手続きです。

この記事では、主婦の方や賃貸オーナー、ご高齢の方など、建築や法律の専門知識がない方でも理解できるよう、建築確認申請について基礎から丁寧に解説します。

1. 建築確認申請とは何か？

建築確認申請とは、建物を建てる前に、その建物の計画が建築基準法などの法律に適合しているかどうかを、行政機関や指定確認検査機関にチェックしてもらう手続きです。

簡単に言えば、この建物の計画は安全ですか？法律に合っていますか？と公的機関に確認してもらい、はい、大丈夫ですというお墨付きをもらう手続きなのです。

2. なぜ建築確認申請が必要なのか？

✅安全性の確保

建物は長期間使用するものであり、地震や台風などの自然災害にも耐えなければなりません。建築確認申請を通じて、建物の安全性を第三者の目でチェックすることで、住む人や利用する人の命と財産を守ります。

✅周辺環境との調和

建物は周囲の環境に大きな影響を与えます。日照権や景観、交通、防災などの観点から、周辺環境と調和した建築物であるかを確認します。

✅法的トラブルの予防

建築確認を受けずに建物を建てると、違法建築として行政指導を受けたり、最悪の場合は建物の除却命令が出されることもあります。また、将来的に建物を売却する際にも問題となります。

✅実際にあったトラブル事例

神奈川県の70代の男性は、自分の土地に物置小屋を建てました。小さな物置だから申請は不要だろうと考えていましたが、実際には床面積が10m²を超えていたため確認申請が必要でした。数年後、隣家との境界トラブルから役所の調査が入り、違法建築として是正勧告を受け、結局取り壊すことになってしまいました。

3. どんな時に建築確認申請が必要か

すべての建築行為に建築確認申請が必要なわけではありません。以下の場合に必要となります。

✅新築の場合

原則として、床面積が10m²を超える建築物を新築する場合は建築確認申請が必要です。ただし、農業用の小さな倉庫など、一部例外もあります。

✅増築の場合

既存の建物に新たに部屋を増やすなど、床面積が増える工事を行う場合も申請が必要です。ただし、増築部分の床面積が10m²以下の場合は不要な場合があります。

✅改築・移転の場合

建物の主要構造部（柱や壁、床、はり、屋根、階段）の過半を変更する大規模な改修や、建物を別の場所に移す場合も申請が必要です。

✅用途変更の場合

住宅を店舗に変更するなど、建物の使い方（用途）を変更する場合も、一定規模を超えると申請が必要になることがあります。

✅確認申請が不要な小規模な工事の例

• ・床面積が10m²以下の物置や小屋の設置
• ・内装の模様替えで構造に影響しないもの
• ・屋根の葺き替えや外壁の張り替えなど

2025年4月の建築基準法改正によりリフォームでも木造2階建て以上建物の大規模なリフォームについては確認申請の対象となります。

詳しくはコチラを参考に。

※ 市区町村によって独自の基準がある場合があります。迷ったら最寄りの建築指導課に相談しましょう。

4. 建築確認申請の手続きの流れ

建築確認申請の一般的な流れを、順を追って説明します。

1 設計図書の作成

建築士に依頼して、建物の設計図書（配置図、平面図、立面図、断面図など）を作成します。この段階で、建築基準法や都市計画法などの法規制に適合しているかをチェックします。

2 事前相談

本申請の前に、行政機関や指定確認検査機関に設計図書を持参して事前相談を行います。この段階で問題点や不備を指摘してもらえるので、本申請がスムーズになります。

3 申請書類の作成・提出

建築確認申請書を含む必要書類をすべて揃えて、行政機関または指定確認検査機関に提出します。同時に、申請手数料も支払います。

4 審査

提出された書類が法令に適合しているかどうかの審査が行われます。審査期間は通常、法定で7日〜35日程度ですが、実際には1〜2ヶ月かかることも珍しくありません。

5 補正・訂正

審査の過程で問題点が見つかった場合は、補正または訂正の指示が出ます。設計図書を修正して再提出する必要があります。

6 確認済証の交付

審査の結果、法令に適合していると認められると確認済証が交付されます。これで正式に建築工事を始めることができます。

7 着工

確認済証を受け取ったら、建築工事を始めることができます。この際、建築現場には確認表示板を掲示する必要があります。

8 中間検査・完了検査

工事の途中で中間検査、完了後に完了検査を受ける必要があります。検査に合格すると検査済証が交付されます。

実際の手続きにかかる期間

建築確認申請から確認済証の交付まで、スムーズに進んだ場合でも通常1〜2ヶ月程度かかります。補正や訂正が必要な場合はさらに時間がかかります。工事の計画を立てる際は、この期間を考慮しておきましょう。

※あくまで目安であり、規模や地域によって異なります。