住宅関連記事・ノウハウ

1. 建築確認申請とは何か？

建築確認申請とは、建物を建てる前に、その建物の計画が建築基準法などの法律に適合しているかどうかを、行政機関や指定確認検査機関にチェックしてもらう手続きです。

簡単に言えば、「この建物の計画は安全ですか？法律に合っていますか？」と公的機関に確認してもらい、「はい、大丈夫です」というお墨付きをもらう手続きなのです。

2. なぜ建築確認申請が必要なのか？

●安全性の確保

建物は長期間使用するものであり、地震や台風などの自然災害にも耐えなければなりません。建築確認申請を通じて、建物の安全性を第三者の目でチェックすることで、住む人や利用する人の命と財産を守ります。

●周辺環境との調和

建物は周囲の環境に大きな影響を与えます。日照権や景観、交通、防災などの観点から、周辺環境と調和した建築物であるかを確認します。

●法的トラブルの予防

建築確認を受けずに建物を建てると、違法建築として行政指導を受けたり、最悪の場合は建物の除却命令が出されることもあります。また、将来的に建物を売却する際にも問題となります。

実際にあったトラブル事例

神奈川県の70代の男性は、自分の土地に物置小屋を建てました。「小さな物置だから申請は不要だろう」と考えていましたが、実際には床面積が10㎡を超えていたため確認申請が必要でした。数年後、隣家との境界トラブルから役所の調査が入り、違法建築として是正勧告を受け、結局取り壊すことになってしまいました。

3. どんな時に建築確認申請が必要か

すべての建築行為に建築確認申請が必要なわけではありません。以下の場合に必要となります。

●新築の場合

原則として、床面積が10㎡を超える建築物を新築する場合は建築確認申請が必要です。ただし、農業用の小さな倉庫など、一部例外もあります。

●増築の場合

既存の建物に新たに部屋を増やすなど、床面積が増える工事を行う場合も申請が必要です。ただし、増築部分の床面積が10㎡以下の場合は不要な場合があります。

●改築・移転の場合

建物の主要構造部（柱や壁、床、はり、屋根、階段）の過半を変更する大規模な改修や、建物を別の場所に移す場合も申請が必要です。

●用途変更の場合

住宅を店舗に変更するなど、建物の使い方（用途）を変更する場合も、一定規模を超えると申請が必要になることがあります。

確認申請が不要な小規模な工事の例

• ・床面積が10㎡以下の物置や小屋の設置
• ・内装の模様替えで構造に影響しないもの
• ・屋根の葺き替えや外壁の張り替えなど

2025年4月の建築基準法改正によりリフォームでも「木造2階建て以上」建物の大規模なリフォームについては確認申請の対象となります。

詳しくはコチラを参考に。

※ 市区町村によって独自の基準がある場合があります。迷ったら最寄りの建築指導課に相談しましょう。

4. 建築確認申請の手続きの流れ

建築確認申請の一般的な流れを、順を追って説明します。

• 1 設計図書の作成
• 建築士に依頼して、建物の設計図書（配置図、平面図、立面図、断面図など）を作成します。この段階で、建築基準法や都市計画法などの法規制に適合しているかをチェックします。
• 2 事前相談
• 本申請の前に、行政機関や指定確認検査機関に設計図書を持参して事前相談を行います。この段階で問題点や不備を指摘してもらえるので、本申請がスムーズになります。
• 3 申請書類の作成・提出
• 建築確認申請書を含む必要書類をすべて揃えて、行政機関または指定確認検査機関に提出します。同時に、申請手数料も支払います。
• 4 審査
• 提出された書類が法令に適合しているかどうかの審査が行われます。審査期間は通常、法定で7日〜35日程度ですが、実際には1〜2ヶ月かかることも珍しくありません。
• 5 補正・訂正
• 審査の過程で問題点が見つかった場合は、「補正」または「訂正」の指示が出ます。設計図書を修正して再提出する必要があります。
• 6 確認済証の交付
• 審査の結果、法令に適合していると認められると「確認済証」が交付されます。これで正式に建築工事を始めることができます。
• 7 着工
• 確認済証を受け取ったら、建築工事を始めることができます。この際、建築現場には「確認表示板」を掲示する必要があります。
• 8 中間検査・完了検査

  工事の途中で「中間検査」、完了後に「完了検査」を受ける必要があります。検査に合格すると「検査済証」が交付されます。

実際の手続きにかかる期間

建築確認申請から確認済証の交付まで、スムーズに進んだ場合でも通常1〜2ヶ月程度かかります。補正や訂正が必要な場合はさらに時間がかかります。工事の計画を立てる際は、この期間を考慮しておきましょう。

※あくまで目安であり、規模や地域によって異なります。

5. 必要な書類と準備するもの

建築確認申請に必要な書類は多岐にわたります。主な書類を紹介します。

基本的な申請書類

※2025年4月から省エネ関連の図書も一定規模以上の建築物には必要です。

添付書類（ケースによって異なる）

• 付近見取図：建築場所の周辺状況がわかる地図
• 地籍図：土地の境界を示す図面
• 登記事項証明書（土地・建物）：法務局で取得
• 道路境界確認書：建築敷地と道路の境界を確認した書類
• 日影図：周辺への日影の影響を示した図面
• 各種同意書：隣地所有者の同意書など
• 建築士免許証の写し：設計を担当した建築士の資格証明

書類作成のポイント

建築確認申請の書類作成は専門的で複雑です。2初めての方が自分で作成するのは非常に難しいため、一級建築士や二級建築士などの専門家に依頼するのが一般的です。

また、地域によって必要書類や様式が異なることがあります。事前に行政機関に確認することをお勧めします。

準備するもの

建築確認申請の前に、以下のものを準備しておくと手続きがスムーズになります。

• 土地の権利関係の書類：登記事項証明書、土地売買契約書など
• 土地の測量図：正確な敷地面積や境界を確認するために必要
• 建築したい建物の希望・要望リスト：設計士との打ち合わせに役立ちます
• 予算計画：申請費用だけでなく、設計料や工事費なども含めた全体予算

6. 専門家に依頼するメリットと費用

専門家に依頼するメリット

建築確認申請は専門知識が必要な手続きです。以下のような専門家に依頼するメリットがあります。

• ・法規制への適合性の確保：建築基準法や都市計画法などの複雑な法規制に適合した設計を行います
• ・スムーズな申請手続き：申請のノウハウを持っているため、手続きがスムーズに進みます
• ・時間と労力の節約：専門知識がなくても安心して任せられます
• ・トラブル防止：申請ミスによる工事の遅延や追加費用の発生を防ぎます

依頼できる専門家

費用の目安

建築確認申請に関わる主な費用は以下の通りです。

※あくまで目安であり、地域や条件によって異なります。

7. 実例で見る建築確認申請

事例1：一般住宅の新築

ケース：東京都内で木造2階建ての一戸建て住宅（延べ床面積120㎡）を新築

• 準備段階
• A工務店に依頼し、一級建築士が設計・申請を担当。土地の測量を行い、正確な敷地図を作成。

• 申請段階
• 設計図書の作成に約1ヶ月、事前相談に2週間、本申請から確認済証交付まで約1ヶ月かかりました。

• 結果
• 最初の設計では北側斜線制限に抵触する部分があり、2階部分の形状を変更する必要がありました。補正後、無事に確認済証が交付され、工事を開始できました。

事例2：賃貸アパートの建替え

ケース：大阪市内で木造アパート（築40年）を解体し、新たに鉄骨造3階建ての賃貸アパート（延べ床面積450㎡）を建設

• 準備段階
• 建築設計事務所に依頼。既存建物の解体申請も必要でした。また、建替えによる容積率の緩和措置を活用するため、事前に大阪市の建築指導課と複数回の協議を行いました。

• 申請段階
• 設計に2ヶ月、事前相談に1ヶ月、本申請から確認済証交付まで約2ヶ月かかりました。構造計算適合性判定も必要でした。

• 結果
• 防火地域内の建築物であるため、外壁の防火構造についての指摘があり、仕様を変更。また、駐車場の配置についても変更が必要でしたが、最終的に確認済証が交付されました。

事例3：店舗の用途変更

ケース：福岡市内の事務所ビル1階（床面積70㎡）を事務所から飲食店に用途変更

• 準備段階
• 二級建築士に依頼。用途変更に伴い、厨房設備の新設や防火区画の設定、排煙設備の追加などが必要になることがわかりました。また、保健所への飲食店営業許可申請も必要でした。

• 申請段階
• 設計・申請準備に3週間、本申請から確認済証交付まで約3週間かかりました。小規模な変更だったため、比較的スムーズに進みました。

• 排煙設備の設置方法について指摘があり、設計変更。バリアフリー対応のためのスロープ設置も追加で必要になりましたが、無事に確認済証が交付されました。

8. よくある間違いと対処法

建築確認申請における典型的な間違いと、その対処法を紹介します。

申請が必要なのに申請しなかった場合

小規模な増築や改修でも、「建築確認申請が必要」なケースは多いです。申請せずに工事をしてしまうと、違反建築物として是正命令の対象になることがあります。

対処法

工事を計画する段階で、まず市区町村の建築指導課に相談しましょう。申請が必要かどうか、専門家に確認することも重要です。もし既に無申請で工事をしてしまった場合は、「建築基準法違反是正報告書」を提出し、必要な改善工事を行うことで是正できる場合があります。

申請内容と実際の工事が異なる場合

申請時の図面と異なる工事をしてしまうと、完了検査に合格できません。検査済証がないと、将来的に建物の売却や建て替えの際に問題になります。

対処法

工事中に設計変更が生じた場合は、必ず「計画変更確認申請」を行いましょう。軽微な変更であれば「軽微変更届」で対応できる場合もあります。もし既に計画と異なる工事をしてしまった場合は、「建築基準法適合状況報告書」を提出し、必要に応じて是正工事を行います。

必要な検査を受けなかった場合

中間検査や完了検査は法律で義務付けられています。検査を受けずに建物を使用すると、違反となります。

対処法

完了検査を受けていない場合でも、「建築基準法適合状況報告書」を提出し、遡って検査を受けることができる場合があります。ただし、現状が申請内容と異なる場合は是正が必要です。

申請書類の不備・記載ミス

申請書類の不備や記載ミスは審査の遅延につながります。特に敷地面積や建築面積などの数値の誤りは要注意です。

対処法

申請前に複数人でチェックするか、専門家に確認してもらいましょう。事前相談を活用すれば、本申請前に不備を指摘してもらえます。

予防策のポイント

• ・工事の計画段階で、早めに専門家に相談する
• ・必要な申請・検査のスケジュールを事前に確認する
• ・設計変更が生じた場合は、すぐに建築士に相談する
• ・完了検査の日程は余裕を持って調整する

9. よくある質問と回答

10. 便利なリソースとリンク集

各地域の建築指導課のウェブサイト

お住まいの市区町村の建築指導課のウェブサイトでは、地域特有の規制や申請様式、手数料などの情報を確認できます。以下は主要都市の例です。

• ・東京都建築指導部(※ 外部リンク)
• ・大阪市建築指導部(※ 外部リンク)
• ・名古屋市住宅都市局(※ 外部リンク)

専門家を探す

• ・日本建築士会連合会 - 各地域の建築士を探せます(※ 外部リンク)
• ・日本建築検査協会 - 民間の確認検査機関の一覧(※ 外部リンク)
• ・日本行政書士会連合会 - 行政書士を探せます(※ 外部リンク)

最新情報の確認

建築基準法は定期的に改正されるため、常に最新の情報を確認することが重要です。各市区町村の建築指導課や、国土交通省のウェブサイトで最新情報をチェックしましょう。

まとめ

建築確認申請は、安全で法律に適合した建物を建てるための重要な手続きです。初めての方にとっては複雑に感じるかもしれませんが、専門家のサポートを受けながら、一つひとつのステップを確実に進めていくことが大切です。

特に重要なポイントは以下の3つです。

建築確認申請は煩雑な手続きですが、安全な建物で安心して暮らすための大切なステップです。この記事が皆様の建築計画の一助となれば幸いです。※本記事の情報は2025年4月時点のものです。最新の法律や制度については、各市区町村の建築指導課や専門家にご確認ください。

この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の案件については専門家にご相談ください。