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はじめに

国土交通省では、8月29日に令和5年度 住生活総合調査の確報集計結果を公表しました。

住生活総合調査とは、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。
この調査は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査(総務省)と同年に5年周期で実施しており、令和5年調査は14回目にあたります。

調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く一般が利用できるよう公開されています。

令和5年度 住生活総合調査：国土交通省はこちらこちらから

令和5年度 住生活総合調査のポイント

今回の調査における大きなポイントは、住宅や居住環境について不満を抱く方々が減少傾向にあること。

ポイントどちらの項目も「半減」という大きな変化が見られ、近年では“住まいへの満足度”が着実に高まっていることがわかります。

※いずれも住宅・土地統計調査などの推移をもとにした概算値です。年代が進むにつれて、住まいの質・設備・間取りへの満足度が高まっている傾向が見られます。

これは、80年代と比較すると、住宅の断熱性能向上、設備の高効率化と多機能化、建材の進歩、そして、住宅供給者(ハウスメーカー・工務店など)の質的向上によって住宅の完成度が高まった結果、住宅に対する不満が半減したものと考えられます。

ただ、住宅の不満について個別要素を紐解いていくと、別な局面が見えてきます。

住宅の個別要素(性能や質、機能など)で最も大きな不満について

住宅の個別要素(性能や質、機能など)で最も大きな不満について下記表にまとめてみました。

※住宅の個別要素に関する調査結果より。不満の中心は高齢者対応や省エネ・耐震など、
安全性と快適性の両立が求められていることが分かります。

2023年の調査なので、今年のように外に出たらすぐに熱中症になりそうな酷暑ではなかったにせよ、断熱性能や省エネ性能について前回調査より不満が高まっていることを踏まえると、過去最多と目される今年の酷暑によって、断熱性能や省エネ性能に対する不満がより高まっていることは容易に想像できます。

高性能なモノというのは、当たり前の話ですが価格が高くなります。住宅もおなじで、高性能で高機能であればあるほど小さくても高価になります。もちろん、住宅の大きさ(広さ)を小さくしようにも限度があるので、結果として住宅の価格は上昇する一方。

追い打ちをかけるように、働き方改革による人件費高騰と現在の為替レートに基づいた材料費や設備費の高騰が重なり、これからは金利がより上昇することが予測されています。

住宅ローンをご利用になる方々にとって、この傾向は借入金額はより多く金利はより高くなることが必然です。

ご承知の通り、調査された2023年と比較すると、食品や生活必需品の値上げが続き、より大きな金利上昇の可能性も現実味を帯びている現在、これからさらに住宅ローン返済負担が大きくなることは間違いないでしょう。

一方、家計にあまり影響がない(14.1％)層は、前回調査より1.7％増えており、ここにも、住まいにおける格差の拡大がみてとれます。

住宅ローンをつかって持ち家を取得した85％以上の方々にとって、今後より重要になるポイント

今後重要になるポイントは下記３点です。

※相談時には、制度・優待の有無や担当者の対応力も比較し、長期的に安心できる選択を心がけましょう。

他、土地探しの段階から契約前後に至るまで、家づくり検討段階におけるさまざまなコスト圧縮方法があります。ひとつひとつのコスト圧縮は小さなものでも、あらゆるコスト圧縮を積み重ねることで結果として数百万円のコスト圧縮につながることもあります。

ご計画内容に応じた対策について、以下専門のスタッフがお答えいたします。お気軽にお問い合わせフォームから、どうぞ。

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