住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

こんにちは。ネクスト・アイズ早坂です。

2025年11月28日に政府より発表された「みらいエコ住宅2026事業」。総額2,050億円規模の予算や、2025年から継続となった「GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅＝以降GX志向型住宅」など、これからも建物価値が下がりにくい住宅を対象とした手厚い補助となっています。
特にGX志向型住宅は、補助額の大きさはもちろん補助対象となる世帯属性を問いません(全世帯が対象になります)。

今年度に引き続き早めに予算満了する可能性が否定できないことから建物価値が下がりにくいGX志向型住宅で補助金を確保できるよう、いち早く準備を進めることをお勧めします。

新築 GX志向型住宅の補助額と要件

全世帯対象

• ・GX志向型住宅(高度な省エネ性能)：110万円・寒冷地等125万円

子育て世帯・若者夫婦対象

• ・長期優良住宅　75万円・寒冷地等：80万円
• ・建替え×長期優良住宅：95万円・寒冷地等100万円
• ・ZEH水準住宅：35万円・寒冷地等40万円
• ・建替え×ZEH水準住宅 55万円・寒冷地等60万円

GX志向型住宅の主な技術要件として、単なる高断熱ではなく「創エネ」と「制御」が必須となる点が大きな特徴です。

なお、GX志向型住宅は環境省において実施されることから、耐震等級についての要件はありませんが、GX志向型住宅の下位グレードとも読み取れる長期優良住宅において学校などの避難施設と同等以上の強度を持つ「耐震等級２」が必須であることから、各地で大地震が発生している現在、建築基準法が求める最低限の耐震性能である「耐震等級１」のプラン提案は少ないものと考えられます。

GX志向型住宅の主な技術要件

断熱性能

• 等級６以上(HEAT20 G2グレード相当)
• 一次エネルギー消費量
• 再エネを除く削減率 35％以上
• 再エネを含む削減率 100％以上(※寒冷地・低日射地域を除く)
• ⇒ 実質的に太陽光発電システムが必須

エネルギーマネジメント

HEMSの設置および、外部からの電力制御(DR)に対応可能な環境整備

太陽光発電の価格メリット

一般的な家庭の年間消費電力は4,200kWh～4,800kWh程度と言われていますが、太陽光発電システムを設置すると、その大部分をまかなうことができます。出力1kWhの太陽光発電パネル１枚あたりの年間発電量目安は1,000kWh～1,300kWh程度。
※日照条件やパネルの設置方法によって異なります。

出力4kWh程度の太陽光発電システムを載せると、年間消費電力の7割～9割をまかなうことができます。出力5kWh程度の太陽光発電システムであれば、年間消費電力以上の電力を得ることも不可能ではありません。

太陽光発電システムの目安価格は、1kWあたり28万円～30万円程度。つまり、出力5kWの太陽光発電システムの目安価格は140万円～150万円程度になります。目安の価格だけみると高い印象ですが、20年間の電気代と考えると1kWあたり14円～15円。電力会社から電気を買う料金は1kWhあたり30円～40円(2025年10月現在)と、電力会社から電気を買う半分程度となります。余った電力は固定価格買取制度(FIT)により、10年間は電力会社が買い取ります。

太陽光発電の向き不向き

太陽光発電システムでトクするために設置するとしても、向き不向きがあります。太陽光発電システムを設置するための最大条件は、高断熱・高気密住宅であること。断熱性・気密性が高まることで外気温の変化の影響を受けにくく、冷暖房にかかるエネルギーが減ります。お湯を湧かすことにも太陽光発電が使えます。いまでは太陽光で発電した電力でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」が人気。停電したときでも、普段通りではないにしても、ある程度はお湯が使えます。

太陽光発電が向いていない住宅とは、どんな住宅？

太陽光発電パネルは屋根の南面に設置すると最も効率よく発電できますが、東西面に設置しても屋根の南面の8割程度は発電できます。南面と東西面に太陽光発電パネルを設置すると、屋根の南面設置のおおよそ9割程度は発電できます。
つまり、敷地条件などによって必ずしも南向きの屋根にならない場合でも太陽光発電システムの設置をあきらめることはありません。

国内に限れば、雪が降る地域であっても年間を通して日照時間は確保できます。パネルの上に雪が積もってしまうと発電ができませんが、壁面に太陽光発電パネルを取り付けることで、積雪によって発電ができなくなるという問題をクリアできます。

パネルメーカーによっては積雪地の設置は保証対象外になる場合があります。積雪地でのパネルメーカーの選定には注意しましょう。
このように、GX志向型住宅の認定にあたり太陽光発電システムは必須となりますが、10年～20年単位でで考えると、初期費用の大半を補助金でまかなうことができればその住宅価格分は「元がとれる」住宅になるといっても過言ではないでしょう。

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