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エコを使うと金利優遇の条件が拡大！

フラット３５Sの金利引き下げ幅拡大

住宅金融支援機構では、東日本大震災からの復興および住宅の省CO2対策を推進する目的で省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合のフラット３５Sの当初5年間の金利引下げ幅を、0.3%から東日本大震災の被災地においては1.0%、被災地以外では0.7%に拡大することにしたそうです。(6～10年目(長期優良住宅等、特に性能が優れた住宅は6～20年目)の金利引下げ幅は0.3%）

特に性能が優れた住宅の基準

省エネルギー性の優れた住宅のうち、特に性能が優れた住宅の基準は以下のいずれかを満たす住宅が対象です。いわゆるエコ住宅と称する住宅が、その対象となります。

フラット35S(20年金利引下げタイプ)の省エネルギー性の基準

• ・フラット35S(20年金利引下げタイプ)の耐久性
• ・可変性の基準
• ・フラット35Ｓ(20年金利引下げタイプ)の耐震性の基準、かつ、フラット35Sの省エネルギー性の基準。
• ・フラット35Ｓ(20年金利引下げタイプ)のバリアフリー性の基準、 かつ、フラット35Ｓの省エネルギー性の基準。

その他の住宅の金利引き下げ幅

耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合のフラット35Sの金利引下げ幅は0.3%のままとなります。

フラット３５Sの金利引下げ期間

フラット３５S・フラット35S(中古タイプ)の金利引下げ期間は、2012年3月31日までの申し込み分については当初10年間2012年4月1日以後の申し込み分について当初5年間となります。フラット35S(20年金利引下げタイプ)の金利引下げ期間は、2012年3月31日までの申し込み分について当初20年間、2012年4月1日以後のお申し込み分については当初10年間となります。

建物の仕様にあわせた選択を

フラット３５の名称変更と住宅ローンの選び方

この制度変更により、フラット３５の名称も変更になります。省エネルギー性の優れた住宅を取得する場合はフラット３５Sエコ。耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうち、いずれかの性能が優れた住宅を取得する場合はフラット３５Sベーシック（金利引下げ期間に6より、それぞれ金利Aプランと金利Bプランに分かれます。）

フラット３５Sエコのメリット

1%金利優遇つきのフラット３５Sは、民間金融機関の低金利を上回る優遇金利となっているだけに、新築に関していえばフラット３５Sエコを使うことで省エネルギー性の優れた住宅を建てる際のイニシャルコストは、その金利優遇分で相殺できる可能性が想定できます。※もちろん、新築する住宅の規模・仕様・借入額によって、その条件は異なります。

今後の家づくり

建物のイニシャルコストは安いけれど、金利優遇で差額が相殺できない住宅を建てるか、建物のイニシャルコストは高いけれど、金利優遇や光熱費の削減効果でで差額が相殺できる住宅を建てるか。これからの家づくりは、建物の仕様とあわせ、かなり悩ましい選択を迫られる可能性がいっそう高まりそうです。

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