住宅関連記事・ノウハウ

住宅ローン利用予定者について

住宅金融支援機構では、今後5年以内に住宅取得に伴い民間(銀行など)の住宅ローンを利用する予定の方を対象とし実態調査を年3回行い、その結果を公開しています。6月に実施されたその調査第一回目は、9月27日に、2012年度第一回調査(詳細)として、住宅金融支援機構のWebサイトにて公開されました。※ 回答数1019件

住宅金融支援機構：民間住宅ローン利用者の実態調査
こちらから外部リンク：住宅金融支援機構

消費者の心理として、低金利による住宅ローン総支払い額の減少を追い風に、その浮いた分を住宅性能の強化や省エネにあて、安全性や光熱費削減を狙った実利的メリットにこだわる傾向が強まっているという印象を受けました。

最初に住宅取得にあたって重視する点として、間取りや広さといった、住宅の使い勝手やデザインといった主観的な印象よりも、価格への関心は高いなれど住宅の基本性能をより重視する傾向に変わっています。

住宅の買い時!?住宅ローン金利が低水準

東日本大震災後は、明らかに耐震・耐久性や省エネ性を重視する傾向に。

住宅の価格・費用に対する住宅取得意識は、東日本大震災後でも57.7%(複数回答可)と過半数を占めておりますが、その割合は東日本大震災前と比較して18.6%も低下。重視する点に住宅の耐震性能を挙げられた方は、東日本大震災後は56.3%と急上昇しています。(東日本大震災前差＋36.8%)同様に、立地(災害などに対する安全性)を挙げられた方は、東日本大震災後で30.7%(東日本大震災前差＋15.1%)次に、耐久性(東日本大震災後25.6%東日本大震災前差＋9.0%)、省エネ性能(東日本大震災後22.8% 東日本大震災前差＋7.7%)と続きます。

逆に震災前後で大きく変わったのが、間取り(東日本大震災前差－14.6%)、住宅の広さ(東日本大震災前差－9.4%)、デザイン(東日本大震災前差－8.6%)の3項目。また、住宅の買い時意識について大きな変化が表れています。

これから１年程度が住宅の買い時だとお考えの方々が、52.7%と半数以上に。

理由としては最も多いのが住宅ローン金利が低水準だから全体の81.6%(複数回答可)の方が、上記の理由を挙げられています。前回調査と比較し、わずかながら伸びているのが税制のメリットが大きいから40.2%(前回差+2.1%)と、住宅ローン減税などの税制メリットへの理解が着実に拡がっていることがわかります。

固定金利ならではの安心感とは

住宅取得に踏み切れない理由も、前回の調査と比較して大きく変わっています。取得に踏み切れない方々の割合は47.3%と前回と比較して6.3%減少。
※分からない・そうは思わないの回答含む

理由として、特に世帯年収800万円未満の世帯の半数が回答した理由をご紹介します。

• ・将来の収入や生活に不安があるから【39.6%(前回差+9.1%)】
• ・自己資金・頭金が不十分だから【30.9%(前回差+2.0%)】

予想以上に先行き不安感が強いことがうかがえます。

買い時感が高まっている方々は、金利低下の恩恵を強く感じていることも分かります。それは、選ばれる金利タイプに大きく表れています。金利低下を受けて固定金利型の人気が上昇。逆に、変動型は前回調査と比較して大きく変動し、3割を切っている状況に。※全期間固定型・固定期間選択型をあわせると72.1%

ここ数年にわたって続いている、すべての金融機関でのゆるやかな住宅ローン金利低下などをうけ、変動金利と比較して当初の金利は高いですが、借りた後も金利が変わらない固定金利ならではの安心感が見直されているようです。これから、家を建てたり、購入を計画している方々にとって、このように大きな変化は要注目ポイントのひとつです。