住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

今回は、メディアの影響や新築と比べて価格が手頃なことから、消費税増税後に本格的なブームになる可能性がある中古住宅について解説します。特に、リフォームを前提とした中古住宅の購入を検討している方は、以下の3つの特徴を理解しておきましょう。

中古マンション買取再販モデルの普及により取引量増加

中古マンションはすでに取引が活発で、今後も成長が予測されています。現在、価格は下落傾向にありますが、消費税増税後に需要が増える可能性が高く、人気エリアでは価格が上昇する可能性もあります。そのため、中古ならではのお得感が薄れる可能性も考慮しておく必要があります。

また、中古マンションでは、配管や電気容量の関係で、水回りのリフォームが難しい場合があります。購入前に、水回りの配置変更などが可能かどうかを確認することが重要です。

中古マンションの取引が増えている理由の一つに、中古マンションを買い取りリノベーションして再販する買取再販モデルの普及があります。しかし、このモデルは消費税課税対象となるため、消費税増税後は価格が上昇するか、業者が値下げ対応をするか、不透明な状況です。

空家利用現在は国内全世帯数の13.1%が空き家

現在、国内全世帯数の13.1%が空き家となっており、少子高齢化の進展により、さらに増加することが予想されます。空き家の活用は、多くの地域で大きな課題となっています。

国では、空き家を社会的弱者向けの賃貸住宅に改修する場合に補助を行う民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業などを実施しています。

民間でも、空き家をリノベーションして付加価値を高め、賃貸・売買したり、シェアハウスや高齢者住宅、店舗などに転用する動きが進んでいます。

普通の戸建中古

普通の戸建て中古住宅も、消費税増税後の世帯年収減や住宅取得予算の低下により、需要が増加すると予測されます。ただし、購入層は住宅にこだわりがない層が中心で、最低限の修繕や改修だけを行うケースが多いと予想されます。

低品質な中古戸建住宅を購入してしまうと、建て替えよりもリフォームの方が多額の費用がかかる場合があります。見た目や周辺環境だけで購入を決めると、耐震性や構造部の腐朽、断熱性能などが不十分で、かえって不便や不快が増える可能性もあります。

中古物件を購入する際は、家族だけで決めるのではなく、客観的に建築物や住宅の状況を判断できる第三者の意見を聞くことをおすすめします。