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はじめに

建設業界では、社会保障の充実を核とした法令遵守（コンプライアンス）が重要視されるようになっています。

国土交通省は、建設業界における雇用保険、医療保険、年金保険の未加入企業がある現状を改善するため、法定福利費を適切に負担しない企業をなくす取り組みを始めています。これは、保険未加入の技能労働者が公的な保障を受けられないという問題や、法令を遵守する事業者が競争上不利になるという矛盾を解消するためです。具体的な対策として、各団体が策定した保険加入促進計画の実行や、保険料を払うための法定福利費を明示した標準見積書の活用を進めています。

国土交通省社会保険未加入対策推進協議会こちらから(外部リンク：国土交通省）

国は、専門工事業者団体に対し、法定福利費を内訳に明示した標準見積書の策定を要請し、傘下の事業者にその標準見積書を使った見積もりを行うよう働きかけています。また、総合工事業者団体に対しても、標準見積書を活用した見積もりを進めるよう働きかけています。

今後は、標準見積書の活用状況を国交省が中心となり情報を収集し、必要に応じて改善を図っていくとのことです。

今後は、見積書に法定福利費の項目が明記されているかどうかが、施工会社の法令遵守（コンプライアンス）を図る指標となります。法定福利費の記載がない場合は、見積金額を安く見せている可能性があり、職人さんの社会保障や法令遵守意識が低い可能性もあるため、施工会社選定の判断材料の一つになります。

標準見積書が結果！長持ちするいい家をつくる

標準見積書が普及するには時間がかかるため、法定福利費の項目がすぐに施工会社選定の判断基準となるわけではありません。

一方、建設業の許可・更新申請時には、健康保険などの加入状況を記載した書面の提出が義務付けられ、特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項にも保険加入状況が追加されました。未加入企業に対しては、国や都道府県が加入指導を行い、元請企業による下請企業への指導状況も確認されます。結果として、公的保障が確保された職人さんが家づくりに携わることができるようになります。

職人さんの法定福利費は、住宅の仕様や性能に直接関係するものではありませんが、むやみな値引き要請による法令違反や、職人さんのモチベーション低下を防ぐ判断材料の一つとして、標準見積書を活用できます。

法定福利費をきちんと負担し、良い職人さんに家を建ててもらうことが、結果として長持ちする良い家づくりにつながります。

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