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はじめに

今ある住まいの耐震性や省エネ性を高めたり、バリアフリー化するリフォームを推し進めるために、様々な減税制度や補助金制度が行われています。今回は、リフォーム減税について解説します。

リフォーム減税について

ローンを借りてリフォームする場合と、自己資金でリフォームをする場合、それぞれ【図1】～【図3】のようなリフォーム減税が設けられています。工事の種類や住宅の種類、居住年によって控除限度額や控除率が異なりますので、しっかり確認しておくことをお勧めします。ローンの返済期間（5年以上か10年以上か）や借入額等に合わせて、どの制度を使うとお得か、複数シミュレーションしてみましょう。また、投資型減税は、リフォームローンを組まなくても利用することができます。特に耐震リフォームをする場合は、他の投資型減税やローン型減税制度と併用することができますので、利用してみてはいかがでしょうか。利用できる条件など、詳しくは、税務署等にご確認ください。

【参考】「住宅ローン減税制度の概要」（外部サイト：財務省HP）

【図1】ローン型減税：返済期間5年以上のリフォームローンを借りる場合に利用可能ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる

【図2】住宅ローン減税：返済期間10年以上の住宅（リフォーム）ローンを借りる場合に利用可能ローン残高の一定割合を所得税額から控除できる

【図3】投資型減税：自己資金でリフォームする場合工事費等の10％を所得税額から控除できる

このほか、所定の耐震・省エネ・バリアフリーリフォームをした場合、固定資産税が減額される制度もありますので、各自治体の固定資産税担当窓口でご確認ください。