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消費税率が10%になる前に納得の家づくりをするには

さて皆さま、消費税率が10%になる前に納得の家づくりをするには、もう具体的な家づくりの検討(新築・購入・リフォーム)をはじめなければならないことはご存知でしょうか。2014年4月の消費税増税前に家を建てること・購入することを見送ったとしても、2015年3月末まで建築請負契約を締結すれば、消費税率8%で家を建てられます。さらには2015年1月から相続税も増税されることを踏まえると、遅くても2014年9月までに家を建てる、家を購入する、リフォームする決断をすることが肝心です。

住宅金融機構でこの時期に発表される2013年度上半期のフラット35利用者調査で興味深い傾向が明らかになりました。

興味深いフラット35利用者調査の傾向

• 1 50歳以上の構成比が16.2%と拡大。(＋1.4%)
• 2 土地つき注文住宅の30代構成比は54.3%と減少。(▲1.2%)
• 3 世帯年収では、年収600万円未満の構成比が63.5%に拡大。(+2.5%)

• 特に中古戸建において年収400万円未満の構成比は、44.0%に増加。(+14.5%)
• マンションにおいては世帯年収1000万円以上17.1%に拡大。(+1.5%)

注文住宅の全国平均床面積

132.9m2と減少(▲1.3m2)ところが、注文住宅の戸当たり建設費は3004万円(＋16万円)と上昇。

参照2013年度上半期のフラット35利用者調査報告(住宅金融支援機構 調査部｜外部リンク)（2013年度上半期（4～9月）にフラット35を利用した方の社会的属性や住宅の概要について、金融機関から買取りまたは付保の承認を行ったもののうち31,341件を集計）

おおまかに言えることは、50歳以上で家を建てる方が増えている一方、世帯年収が低い層は新築住宅を諦めて中古戸建住宅を選ぶ方が増えています。逆に、マンションについては世帯年収が高い層が積極的に選ぶ例が増えています。また、注文住宅の価格は資材価格や人件費の値上がり影響から上昇基調を示しています。

家を建てる決断はひとりですべて決められることではなく、家族の合意が必要。そして、家族みんなで家づくりに取り組むという合意は１週間程度で決められる例は少なく、大半の方々は3ヶ月～半年近くかけて家づくりについていろいろな調べ物をして、新しい住まいへの夢と家づくりの決断を固めていきます。

今回の増税前駆け込みを横目で見ていた読者のみなさま。家族離散をも招きかねない家づくりにならないためにも、すべての夢を盛り込んだ新築住宅(予算オーバー)や、利便性を優先しすぎて分不相応な高級マンション(予算オーバー)にならないよう、冷静かつ客観的に家づくり検討を進める必要があります。そのためには、半年近くの検討時間が必要です。