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はじめに

今回は、二世帯住宅を相続した際の対処法についてお話しします。

事例：シンプルモダンな二世帯住宅（こちら）

二世帯住宅を相続した場合の問題点について

二世帯住宅の建物を相続した場合、以下のようなお悩みを抱えてしまう方々が多いようです。

• ・自分たち家族が住むには広すぎる
• ・賃貸にするには周辺の賃貸市場調査に基づき『貸せる賃貸』にリフォームする必要があるが、どのようなリフォームをすべきかわからない
• ・親が遺した不要家財を処分する必要がある
• ・解体して土地を売却するには解体費用が膨大になる可能性がある

空家を相続した場合は、早めにその二世帯住宅の活用方法を検討し対策を打たなくてはなりません。万が一、建物が腐朽して自治体から【特定空家】と判定されてしまうと大きな問題となります。

自治体から特定空家と判定された場合のデメリット
・土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されず、更地の状態と同等の固定資産税が課税されます
・自治体からの勧告に違反すると、最大50万円以下の罰則があります
・行政代執行が行われると、自治体から除却費用(解体費用)を請求されます

相続した二世帯住宅を活用するにあたっては、３パターンの方法があります。

• １．自分たち家族が住む前提で、リフォームするか建て替えをする
• ２．リフォームか建て替えしてから賃貸に出す
• ３．建物を解体して更地にしてから、その土地を売却する

二世帯住宅の活用法１　家族で住む場合

ここでは、自分たち家族が住む場合に必要なことを解説します。

自分たち家族が住む場合、現在のお住まいが賃貸住宅であればさほど難しくありませんが、持ち家の場合は自宅を売却するか、賃貸にするかの検討から進めていきます。これは、ご本人とご家族のライフプランや売却予定価格の見立てによって対策は大きく変わりますので、あくまでも個々の状況によって判断することになります。
そのうえで、相続した二世帯住宅を建て替えるか、リフォームするか。

一般的な単世帯住宅と違い、二世帯住宅は建物のボリュームが大きいことからリフォームの場合は、減築も検討する必要があります。建て替えの場合は、建物のボリュームの問題から単世帯住宅と比較すると解体コストが高くなります。いずれにせよ、単世帯住宅より総額は高くなりがちですので、より慎重な判断が必要となります。

また、リフォームにせよ建て替えにせよ、減築により建物の延床面積は小さくなりますが、賃貸に貸し出せれば収益を生む可能性がある延床面積を遊ばせてしまうことがもったいない、という考え方もあります。

壁一枚隔てた隣に知らない世帯が住むわけではないので、気楽ではありますが自分たちの老後を考えたとき、予算の許す限り相続した二世帯住宅をリフォームか建て替えのタイミングで収益を生む可能性がある空間を作っておいたほうが、将来の自分たちへの投資になる、という考え方もあります。

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