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東京都の耐震マーク表示制度と各自治体の耐震診断・耐震改修マーク表示制度

最近、東日本大震災に関連する余震かどうか、因果関係は不明確なれど、またまた首都圏でも有感地震が多くなっているような感覚を強く受けています。

地震速報が届いても、その場で自分自身の安全を確保する以外に動きようがありません。そのような状況を受け、東京都では建築物の耐震性に関する情報を広く提供。都民が安心して建築物を利用することができるよう、東京都耐震マーク表示制度の準備を進めています。

東京都:報道発表資料

新たな「東京都耐震マーク表示制度」のマークが決まりました

こちらから
平成24年3月30日都市整備局

住宅密集地を多く抱える東京都では、より安全な耐震化施策を進めています。その計画は、2020年度までに耐震化率を10年度末の81.2%から95%に引き上げる計画です。(東京都の耐震化率は、現時点では全国でもっとも高率なのです)具体的な耐震化施策として耐震マーク表示制度と木造住宅密集地域の不燃化十年ブロジェクトを進めています。この耐震マークは、1981年に導入された新耐震基準を満たす建物の所有者に無償で配布したもので、入り口などに貼ってもらうことで、地震に対して安全な建物であることをひと目で分かるようにする狙いがあります。(建物の種類は問いません)このマークは東京都が2012年度から希望者に配布する予定です。

このような耐震マークは、東京都以外でも2010年から戸建住宅以外ではじまっています。各自治体と全国耐震ネットワーク委員会、(財)日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センターでは、2010年から戸建住宅以外の建築物を対象に、建築基準法上での現行耐震基準に適合することが確認できた場合、プレートを配布しています。

耐震診断・耐震改修マーク表示制度2008年3月

(財)日本建築防災協会・国土交通大臣指定耐震改修支援センター 存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会

万が一、お住まいの地域で大地震が起きるとき、自宅にいるとは限りません。その場で自分自身の身を守るためにも、このようなマークがあることを知っておくだけでも、安心して避難することができるかもしれません。