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貸すひとも、借りるひとも安心できる「賃貸住宅セーフティネット事業」募集開始

空き家活用と住宅セーフティネット

国土交通省では、5月25日、民間の空き家を対象とした補助事業「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始しました。

国土交通省　報道発表資料より

国土交通省の発表資料

• 平成24年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について
• （外部リンク：国土交通省）

補助制度の内容

この事業は、高齢者世帯や子育て世代などが入居することを条件として、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事に対し、費用の3分の1以内、空き家1戸あたり上限100万円を補助する制度です。地方公共団体が民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組んでいる地域が対象となり、5月29日現在の事業実施可能地域は、岩手・宮城・埼玉・東京・愛知・大阪・鳥取・島根・徳島・福岡・熊本・宮崎の各都府県になります。

制度の目的

目的は、既存の民間賃貸住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、高齢者や子育て世代など住む場所を確保するにあたって配慮が必要な方々が居住する住宅の安定確保を図るとともに、大規模災害等が発生した場合に機動的な公的利用を可能とすることです。

制度のメリット

この「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、安心して住む場所の確保に苦労する方々と、借り手がいないまま空室となっている大家さんにとって魅力的な制度。賃貸住宅でも、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修された住まいを選ぶ確率が高まるわけですし、大家さんにしてみれば空室率の改善にもつながる制度。