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住宅のスマート化へ【都市低炭素化促進法】とは？

　住宅・建築物の省エネ化に向けた制度が着々と進んでいます。
　それを見ると、日々の暮らし方を工夫することで、無理せず光熱費も抑えながら、原発に依存しないやさしい暮らしを目指していくことが、これからの新築・リフォームの基本的考え方になるのではと予測できます。

　革新的エネルギー環境戦略の３本柱として
　「原発に依存しない社会の一日も早い実現」
　「グリーンエネルギーの拡大」
　「エネルギーの安定供給」　があります。

　着目すべきは、9月5日（水）に公布された、【都市低炭素化促進法】。
　この制度は、新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象になります。

　簡単に説明すると、省エネ性能が高い低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度低炭素住宅・建築物の認定制度とは、住宅ローン控除額の拡充や登録免許税率の引き下げといった優遇措置などと組み合わせ、行政として一定の省エネ性能がある低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度を創設することにあります。

　同法の施行は12月4日（火）の予定。同法を所管する国土交通・経済産業・環境の3省が、低炭素住宅・建築物の認定基準の策定を進めるなど急ピッチで制度スタートに向けた準備が進んでいます。
　また、9月4日(火)には、経済産業・国土交通・環境の3省で、「低炭素住宅・建築物」の認定制度の基準について合同会議が開催され、認定制度基準の原案が示されました。