住宅関連記事・ノウハウ

【1】住宅のスマート化!都市低炭素化促進法とは

住宅省エネ化制度の進展

住宅・建築物の省エネ化に向けた制度が着々と進んでいます。これらの制度を踏まえると、日々の暮らし方を工夫することで、無理なく光熱費を抑えながら、原発に依存しない暮らしを目指すことが、これからの新築・リフォームの基本になると考えられます。

【2】革新的エネルギー環境戦略の3本柱

3つの柱

革新的エネルギー環境戦略には、以下の3つの柱があります。

• 原発に依存しない社会の一日も早い実現
• グリーンエネルギーの拡大
• エネルギーの安定供給

都市低炭素化促進法

特に注目すべきは、9月5日(水)に公布された都市低炭素化促進法です。この制度は、新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象になります。

低炭素住宅・建築物認定制度

この制度は、省エネ性能が高い低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しするもので、住宅ローン控除額の拡充や登録免許税率の引き下げといった優遇措置と組み合わされています。

施行日と準備状況

同法の施行は12月4日(火)の予定で、国土交通・経済産業・環境の3省が、低炭素住宅・建築物の認定基準策定を急ピッチで進めています。9月4日(火)には、3省合同で認定制度基準の原案が示されました。

【3】省エネ!目指すは“自然な暮らし”

エネルギー消費量基準

エネルギー消費量に関する基準は、一次エネルギー消費量ベースで、現行の省エネ基準よりも10%少ないレベルを目指すことになりました。また、外皮(躯体)性能は現行基準(次世代省エネ基準、平成11年基準)と同等以上とする案が示されています。

低炭素化への取り組み

さらに、低炭素化の取り組みを一定以上採用することが条件とされ、12月4日の施行に向けて、10月中にも基準の最終案がまとめられる予定です。

10％削減目標への意見

10%削減という目標に対しては、低すぎるという意見と、コスト面を考えると容易ではないという意見が出ていますが、国は実績を増やしながら少しずつ引き上げていく方針を説明しています。

【4】省エネルギー性能以外に認定の条件となる低炭素化の取り組みの案

低炭素化の取り組み案

省エネルギー性能以外に認定の条件となる低炭素化の取り組みとして、以下の(1)～(8)のうち2つ以上を実施、または所管行政庁による低炭素化に対する認定(自治体版CASBEEなど)の取得が必要です。

• 節水機器（節水型トイレ、節水水栓、定置用食洗機）の設置
• 雨水などの利用設備の設置
• エネルギー管理システム（HEMSなど）の設置
• 定置型蓄電池の設置
• ヒートアイランド対策
• 住宅の劣化軽減
• 木造
• 高炉セメントなどの利用

暮らし方の工夫

これらの認定取得とあわせて、日々の暮らし方を工夫し、無理なく光熱費を抑えながら、原発に依存しない自然な暮らしを目指すことが、これからの新築・リフォームには不可欠です。制度だけでなく、日々の暮らし方も見直す必要があることを忘れないでください。