住宅関連記事・ノウハウ

【1】住宅のスマート化!都市低炭素化促進法とは

住宅・建築物の省エネ化に向けた制度が着々と進んでいます。それを見ると、日々の暮らし方を工夫することで、無理せず光熱費も抑えながら、原発に依存しないやさしい暮らしを目指していくことが、これからの新築・リフォームの基本的考え方になるのではと予測できます。

【2】革新的エネルギー環境戦略の3本柱

• ・原発に依存しない社会の一日も早い実現
• ・グリーンエネルギーの拡大
• ・エネルギーの安定供給があります

着目すべきは、9月5日（水）に公布された、都市低炭素化促進法です。この制度は、新築だけでなく、改修や設備交換も認定の対象になります。

簡単に説明すると、省エネ性能が高い低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度低炭素住宅・建築物の認定制度とは、住宅ローン控除額の拡充や登録免許税率の引き下げといった優遇措置などと組み合わせ、行政として一定の省エネ性能がある低炭素型の住宅や建築物の普及を後押しする制度を創設することにあります。

同法の施行は12月4日（火）の予定。同法を所管する国土交通・経済産業・環境の3省が、低炭素住宅・建築物の認定基準の策定を進めるなど急ピッチで制度スタートに向けた準備が進んでいます。また、9月4日(火)には、経済産業・国土交通・環境の3省で、「低炭素住宅・建築物」の認定制度の基準について合同会議が開催され、認定制度基準の原案が示されました。

【3】省エネ!目指すは“自然な暮らし”

エネルギー性に関する基準は、１次エネルギー消費量ベースで見直しが進んでいる省エネ基準よりも10％少ないレベルとし、外皮(躯体)性能を現行基準(次世代省エネ基準、平成11年基準)と同等以上とする案を提示。このほか、低炭素化の取り組みを一定以上採用することを条件とする方針。12月4日の施行に向け、10月中にも基準の最終案をまとめる予定で進んでいます。

原案で示されたマイナス10%というレベルに対し、低すぎるという意見と、コストを考えるとそれほど容易ではないという相反する意見が出されていますが、国側は実績を増やしながら少しずつ引き上げていきたいと説明。「まずは10％削減レベルから」と理解を求めています。

この会議の席で示された省エネルギー性能以外に認定の条件となる低炭素化の取り組みの案として、以下の(1)～(8)の取り組みのうちから2つ以上を実施、または所管行政庁による低炭素化に対する認定の取得(自治体版CASBEEなど)が示されています。

【4】省エネルギー性能以外に認定の条件となる低炭素化の取り組みの案

• ・節水機器（節水型トイレ、節水水栓、定置用食洗機）の設置
• ・雨水などの利用設備の設置
• ・エネルギー管理システム（ＨＥＭＳなど）の設置
• ・定置型蓄電池の設置
• ・ヒートアイランド対策
• ・住宅の劣化軽減
• ・木造
• ・高炉セメントなどの利用

上記認定の取得とあわせ、日々の暮らし方を工夫し、無理せず光熱費も抑えながら、原発に依存しない自然な暮らしを目指すことが、これからの新築・リフォームには必要になってくるのではないでしょうか。

制度ができても、暮らし方を考えていくことも忘れてはならないことです。