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増税後は家庭へ月々約2.74万円以上の負担増!?

　2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算したデータが公開されています。

　試算結果によると、2016年は税負担と社会保障関連だけでも月々3万円近い負担増に。つまり、家を建てた後の家計をきちんと見据えながら、家づくり・リフォーム計画を練ることは、いままで以上に重要なポイントになるのです。

　また、夢のマイホームを建てたり、夢のリフォームをするにせよ、できるだけ正確な情報を収集して、慎重に最善のタイミングを探る必要が出てきます。

　公開されたデータを基に、想定される各家庭への影響を挙げてみましょう。

　　例1．税引前年収500万円(片働き子ども２人)世帯の場合
　月々の負担増加分は、税負担と社会保障関連で月々約2.74万円の負担増となります。
　理由としては、実質可処分所得が年間32.89万円の減少と算出できます。消費税増税分は年間16.70万円の負担増と試算されていますが、消費税以外の税負担増や、厚生年金の保険料増加など、社会保障関連の負担増によって、実質的に32.89万円の負担が増加すると想定されているのです。

　　例2．税引前年収800万円(共働き子ども２人)世帯の場合
　　月々約3.74万円の負担増。
　こちらは、実質可処分所得が年間44.87万円の減少というデータが示されています。

　　例3．40歳未満単身、税引前年収500万円世帯の場合
　月々約1.68万円の負担増。実質可処分所得が年間20.11万円の減少。

　　参照　2012年8月2日公開
　　　社会保障・税一体改革による家計への影響試算＜改訂版＞（外部リンク：大和総研ホールディング）
　　　2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算
　　　　　　大和総研　金融調査部　制度調査課　是枝 俊悟 氏