住宅関連記事・ノウハウ

1 増税後は家庭への負担増加について

増税後は家庭へ月々約2.74万円以上の負担増!?2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算したデータが公開されています。試算結果によると、2016年は税負担と社会保障関連だけでも月々3万円近い負担増に。家を建てた後の家計をきちんと見据えながら、家づくり・リフォーム計画を練ることは、いままで以上に重要なポイントになるのです。また、夢のマイホームを建てたり、夢のリフォームをするにせよ、できるだけ正確な情報を収集して、慎重に最善のタイミングを探る必要が出てきます。

公開されたデータを基に、想定される各家庭への影響を挙げてみましょう。

税引前年収500万円(片働き子ども2人)世帯の場合

月々の負担増加分は、税負担と社会保障関連で月々約2.74万円の負担増となります。理由としては、実質可処分所得が年間32.89万円の減少と算出できます。消費税増税分は年間16.70万円の負担増と試算されていますが、消費税以外の税負担増や、厚生年金の保険料増加など、社会保障関連の負担増によって、実質的に32.89万円の負担が増加すると想定されているのです。

税引前年収800万円(共働き子ども2人)世帯の場合

月々約3.74万円の負担増。こちらは、実質可処分所得が年間44.87万円の減少というデータが示されています。

30歳～40歳未満単身、税引前年収500万円世帯の場合

月々約1.68万円の負担増。実質可処分所得が年間20.11万円の減少。

2 家計収支の影響を踏まえ、家づくり・リフォームの賢い計画を

社会保障・税一体改革による家計への影響試算＜改訂版＞

こちらから外部リンク：大和総研ホールディング

この資料は、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、及び2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算が示された資料です。消費税が10%となる2016年においては、片働き、共働き、単身世帯、年金世帯、高齢単身世帯のいずれの世帯でも、実質可処分所得は5.10%以上減少すると予測されています。

では、住宅取得資金として2,000万円を借り入れた場合(元利均等35年返済 全期間固定金利)で、金利別の月々返済額と総返済額をざっくり計算してみましょう。
※返済の目安にするもので、借入可能額を保証するものではありません。

金利2.0%の場合

• 毎月の返済額：約6.6万円
• 総返済額：約2,783万円
• 利息分：約782万円

金利3.0%の場合

• 毎月の返済額：約7.7万円
• 総返済額：約3,233万円
• 利息分：約1,233万円

金利4.0%の場合

• 毎月の返済額：約8.9万円
• 総返済額：約3,719万円
• 利息分：約1,719万円

仮2,000万円を借りるとして、金利が1%上昇すると月々の支払額は1.1万円～1.2万円増加します。

消費税増税をはじめとする税負担増加と社会保障関連負担増加に、金利上昇が重なると、住宅を手に入れることは、いままで以上に困難なことになってきます。すべてご自身で解決するという方法もありますが、タイミングを推し量ることがいままで以上に困難になってくる可能性が高い現在。無料電話・メール相談をはじめ、対面による相談を上手に使って、少しでも損をしない家づくり・リフォームを計画することが、いままで以上に大切なことになってきます。