住宅関連記事・ノウハウ

【1】増税後は家庭への負担増加について

増税による家計への影響

増税後、家庭への月々の負担は約2.74万円以上増加する可能性があるというデータが公開されています。2016年の実質可処分所得は、2011年と比較して大幅に減少することが試算されており、家計をきちんと見据えた上での家づくりやリフォーム計画が、これまで以上に重要になります。

正確な情報収集の重要性

夢のマイホームを建てたり、リフォームを実現するためには、できるだけ正確な情報を収集し、慎重に最適なタイミングを見極める必要があります。

【2】税引前年収500万円(片働き子ども2人)世帯の場合

負担増の内訳

この世帯の場合、税負担と社会保障関連で月々約2.74万円の負担増となります。これは、実質可処分所得が年間32.89万円減少することに相当します。

消費税以外の負担増

消費税増税分は年間16.70万円と試算されていますが、それ以外の税負担増や厚生年金保険料の増加など、社会保障関連の負担増により、実質的に年間32.89万円の負担が増加すると想定されています。

他の世帯の負担増

• 税引前年収800万円(共働き子ども2人)世帯：月々約3.74万円の負担増（年間44.87万円の減少）
• 30歳～40歳未満単身、税引前年収500万円世帯：月々約1.68万円の負担増（年間20.11万円の減少）

【3】家計収支の影響を踏まえ、家づくり・リフォームの賢い計画を

社会保障・税一体改革による家計への影響試算＜改訂版＞

こちらから外部リンク：大和総研ホールディング

試算結果

この資料は、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、及び2012年度税制改正や復興増税などによる家計収支への影響を試算したものです。2016年には、どの世帯においても実質可処分所得が5.10%以上減少すると予測されています。

住宅ローン金利の影響

住宅取得資金として2,000万円を借り入れた場合(元利均等35年返済、全期間固定金利)の、金利別の月々返済額と総返済額を計算してみましょう。

金利別返済額

• 金利2.0%の場合
  • 毎月の返済額：約6.6万円
  • 総返済額：約2,783万円
  • 利息分：約782万円
• 金利3.0%の場合
  • 毎月の返済額：約7.7万円
  • 総返済額：約3,233万円
  • 利息分：約1,233万円
• 金利4.0%の場合
  • 毎月の返済額：約8.9万円
  • 総返済額：約3,719万円
  • 利息分：約1,719万円

金利上昇の影響

金利が1%上昇すると、月々の支払額は1.1万円～1.2万円増加します。

相談の重要性

消費税増税をはじめとする税負担増加、社会保障関連負担増加、そして金利上昇が重なると、住宅取得がより困難になります。無料電話・メール相談、対面相談などを活用し、少しでも損をしない家づくり・リフォーム計画を立てることが大切です。