住宅関連記事・ノウハウ

1 住宅の省エネ化へ！間取りイメージを

ケイエスケイ施工事例より

最近、首都圏のどのハウスメーカー、住宅展示場からも、新規のお客さまが途切れずお見えになっているという話を、よくお聞きします。

現在お住まいの住宅の耐震性、ならびに先日正式認可された電気料金値上げ前に、少しでも住まいの省エネ性能を向上させよう、という考えでお見えになっている方々が多いようですが、では実際にお客さまが何を求めているのか、下記のアンケートを見ると、国の政策と微妙にズレていることに気づかされました。

国は住宅の省エネ化を推し進めておりますが、お客様は何から始めればいいのか分からないけれど、間取りや内装についてイメージを膨らませるようです裏付けとなるデータのひとつとして、野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は7月4日～10日、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に「住宅購入に関する意識調査」を実施。その結果を公表しています。(有効回答数2,178人)

野村不動産アーバンネット「住宅購入に関する意識調査アンケート」
こちらから
外部リンク：野村不動産アーバンネット

中古住宅のリフォームについて、非常に興味深い回答がありました。購入検討者の約74.2%が「購入時にリフォームを考えている」と回答。

リフォームの予算は

• 「300万円」21.4%
• 「500万円」21.3%
• 「200万円」14.1%

そして、フルリフォームを念頭においた「1,000万円」は11.4%に留まりました。

リフォームを検討する際にこだわりたいポイントは

• 「生活しやすい間取り」が最多の52.8%
• 「内装(床材、壁紙、建具など)のデザイン」41.2%
• 「キッチン」37.0%「収納スペース」が33.2％
• 「バスルーム」が31.2％
• 「エコ（省エネ化）」18.8%

2 省エネで満足する家づくりを

ken-ken inc.,施工事例より

国によるエネルギー政策は、明確に住宅の省エネ化に向かっています。

7月10日発表 国土交通省・経済産業省・環境省

『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』中間報告※2020年までに住宅を含めたすべての新築の建物を、省エネ基準に適合するように義務づけする方針です。

政府の『エネルギー・環境会議』2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢

『原発依存度ゼロ・15%・20%～25%においても省エネ基準の義務化・基準引き上げが前提。それに関連して、省エネ性能の低い既存住宅の新規賃貸を制限するほか、固定価格買取制度で経済的負担が大きくなっても、再生可能エネルギーの導入に最大限取り組むことが必要としています。特に太陽光発電については、強度上の問題から太陽光発電を載せられない古い住宅を建て替えてでも、太陽光発電を設置することも想定しています。古い住宅で問題になる耐震性については、概ね「1981年（昭和56年）以前に建築されたもの」は、大規模な耐震改修が求められることになり、これからの国策を想定し、最新の基準にあわせると、住宅の省エネ化とあわせて多額のリフォーム費用を見込む必要があります。

ここで問題なのは、金融機関も償却年数(木造住宅22年・重量鉄骨住宅34年・鉄筋コンクリート47年)を越えた中古住宅へのローン付けも難しいことから、予算の関係で中古住宅のリフォームを検討しても、その選択を間違えると、建て替えよりもたくさんのお金がかかってしまう可能性もあるということです。耐震性、省エネ性だけで家を建てる計画を進めることは、あまりお薦めできませんが、一方では、中古住宅を選択することで、間違いなく安価に済むわけでもないことを、あらかじめ念頭において計画を進めたほうが、より満足できる家づくりになります。

3 住宅のスマート化の足音

スキャンDホーム施工事例より

経済産業省では、「総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会」にて検討されている内容をとりまとめた「エネルギーに関する今後の重点施策（案）」を2012年7月30日に文書で公開しています。ここでの施策案の多くは、2013年度から実際の政策に反映されていきます。これからの家づくり計画にあたっては、住宅の省エネ化とスマート化の双方を意識した計画を立てていく必要があります。裏を返せば、住宅の省エネ化とスマート化の双方をきちんと理解し、具体的な設計・施工までに対応できる施工会社を選びつつ、各々の設計・施工精度も見極めていく、という、いままで以上に難しい設計・施工会社の選択を迫られることになります。

さらに、現在計画中の方には、年内入居を目指し、慌てて計画を煮詰めるスケジュール管理もありますが、来年度は明らかに、住宅の省エネ化・スマート化を国策として強力に推進していく方針です。国策である以上、何らかの補助金や減税、優遇制度改正がセットになります。来年9月の消費税増税を想定しても、増税まで1年あまりの時間があることも考慮すべき。

たとえば、入居予定を年度末～来年度という計画を立てつつ、これから順次公開されていく可能性が高い、各種補助金、減税、優遇制度を見極めつつ、家づくり・リフォームの計画を進めていく方法も、これからの家づくり・リフォームの考え方になっていくことでしょう。

以下を参考に2013年度に想定される国策を読み解きます。

資源エネルギー庁エネルギーに関する今後の重点施策（案）

こちらから
外部リンク：資源エネルギー庁
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員は、錚々たる方々です。

4 “住宅のスマート化”を読み解く！

三井ホーム　名古屋支店【中部エリア】施工事例より

エネルギーに関する今後の重点施策（案）の文書で述べられている重点施策は、12のテーマに及んでいます。その第1に挙げられているのが、「省エネルギー対策の抜本的な強化」。そのための具体的な取り組みとして、以下の7項目に関して対策や数値目標を示されています。

• 1 要家によるエネルギー管理の徹底
• 2 住宅・建築物の省エネ化
• 3 効率省エネ機器の普及
• 4 次世代自動車等の普及
• 5 産業部門の省エネルギー対策の強化
• 6 熱の有効利用
• 7 エネルギー需要構造に関するデータベースの整備と消費者への情報提供

特に1番目のエネルギー管理では、5年後の2016年度末をめどにスマートメーターで電力需要の8割をカバーできるように制度を設け、電力使用量の見える化や柔軟な電気料金メニューを推進すると謳われています。加えて企業や家庭でも、BEMS/HEMS（ビル向け/家庭向けエネルギー管理システム）などを活用して電力ピーク対策を実施した場合、省エネ法の評価対象にできるように法律を改正することにも言及されています。

次に、住宅・建築物の省エネ対策の強化については、2020年までの新築に対する段階的義務化を見据え、現行の省エネルギー基準を早急に強化することで義務化への円滑な移行の下地をつくる計画が示されています。既築住宅については、省エネリフォームを大幅に増加させ、トップランナー制度による断熱材や窓の断熱性能の向上などにより省エネ基準への適合を強化していく考えも示されています。※この2つの要素は、ハウスメーカー各社や一部ビルダーで商品化されている“スマート・ハウス”の基本設備・基本仕様です。

この提言に対応した主要政策は、国土交通省でも7月31日に公表されました。

国土交通省：報道発表資料　子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すために
こちらから
持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けた主要政策を取りまとめ～（外部リンク：国土交通省）

目指す価値として持続可能な社会の実現・安全と安心の確保・経済活性化・国際競争力と国際プレゼンスの強化の4つを提示。その実現に向け「低炭素・循環型システムの構築」をはじめとする8つの方向性に沿った具体的な政策を示しています。この政策も、2013年度に向けた予算要求や税制改正、制度改正などを通じ、施策の具体化を進めていくとのことです。