住宅関連記事・ノウハウ

【1】住宅の省エネ化へ！間取りイメージを

住宅展示場の状況

最近、首都圏の多くのハウスメーカーや住宅展示場では、新規顧客の来場が途絶えないようです。

顧客の関心

来場者の多くは、現在の住宅の耐震性や、電気料金値上げ前に住宅の省エネ性能を向上させたいと考えているようです。しかし、実際に顧客が求めているものは、国の政策とは微妙に異なる点も見られます。

意識調査の結果

国は住宅の省エネ化を推進していますが、顧客はまず間取りや内装のイメージを膨らませる傾向があります。野村不動産アーバンネットの調査によると、中古住宅の購入検討者の約74.2%が「購入時にリフォームを考えている」と回答しています。

• 不動産アーバンネット「住宅購入に関する意識調査アンケート」
• こちらから
• 外部リンク：野村不動産アーバンネット

リフォーム予算

リフォーム予算については、

• 「300万円」:21.4%
• 「500万円」:21.3%
• 「200万円」:14.1%

が多く、フルリフォームを想定した「1,000万円」は11.4%にとどまりました。

【2】リフォームを検討する際にこだわりたいポイントは

リフォームを検討する際にこだわりたいポイントは、

• 「生活しやすい間取り」：52.8%
• 「内装(床材、壁紙、建具など)のデザイン」：41.2%
• 「キッチン」：37.0%
• 「収納スペース」：33.2%
• 「バスルーム」：31.2%
• 「エコ（省エネ化）」：18.8%

となっています。

【3】省エネで満足する家づくりを

国のエネルギー政策

国は明確に住宅の省エネ化を推進しています。

国土交通省・経済産業省・環境省の中間報告

7月10日に発表された『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』の中間報告では、2020年までに全ての新築建物を省エネ基準に適合させる方針が示されています。

【4】政府の『エネルギー・環境会議』2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢

政府の選択肢

政府の『エネルギー・環境会議』では、2030年のエネルギー・環境に関する3つの選択肢として、原発依存度をゼロ、15%、20%～25%とする案が提示されました。どの選択肢においても、

• 省エネ基準の義務化
• 基準の引き上げ
• 既存住宅の賃貸制限
• 再生可能エネルギーの導入

が前提となっています。特に太陽光発電については、古い住宅を建て替えてでも設置することを想定しています。

古い住宅の耐震性

古い住宅（1981年以前に建築されたもの）は、大規模な耐震改修が必要となる可能性が高く、最新基準に合わせると多額のリフォーム費用が必要となります。

中古住宅購入の注意点

金融機関は償却年数を超えた中古住宅へのローン付けが難しいため、予算の関係で中古住宅のリフォームを検討しても、その選択を誤ると建て替えよりも費用がかかる可能性があります。中古住宅を選択することが必ずしも安価に済むわけではないことを念頭に計画を進める必要があります。

【5】住宅のスマート化の足音

経済産業省の施策案

経済産業省は、「エネルギーに関する今後の重点施策（案）」を公開し、2013年度から政策に反映していく方針を示しています。これからの家づくりでは、住宅の省エネ化とスマート化の両方を意識した計画が必要です。

施工会社の選択

住宅の省エネ化とスマート化に対応できる施工会社を選び、設計・施工精度を見極めることが重要となります。年内入居を目指して慌てて計画を進めるのではなく、来年度以降の補助金や税制優遇制度なども見据えて計画を進めることも重要です。

【6】資源エネルギー庁エネルギーに関する今後の重点施策（案）“住宅のスマート化”を読み解く！

重点施策

エネルギーに関する今後の重点施策（案）では、12のテーマが示されており、その筆頭に「省エネルギー対策の抜本的な強化」が挙げられています。具体的な取り組みとして、以下の7項目が示されています。

• 1. 需要家によるエネルギー管理の徹底
• 2. 住宅・建築物の省エネ化
• 3. 効率省エネ機器の普及
• 4. 次世代自動車等の普及
• 5. 産業部門の省エネルギー対策の強化
• 6. 熱の有効利用
• 7. エネルギー需要構造に関するデータベースの整備と消費者への情報提供

スマートメーターとBEMS/HEMS

特に、エネルギー管理では、2016年度末までにスマートメーターで電力需要の8割をカバーし、BEMS/HEMSを活用した電力ピーク対策を実施した場合、省エネ法の評価対象にできるよう制度改正が行われます。

省エネ対策の強化

住宅・建築物の省エネ対策強化については、2020年までの新築に対する段階的義務化を見据え、現行の省エネルギー基準を強化し、既築住宅の省エネリフォームを促進していく方針です。トップランナー制度による断熱材や窓の性能向上も推進されます。

国土交通省の政策

これらの提言に対応した政策が、国土交通省でも発表されており、持続可能な社会の実現、安全と安心の確保、経済活性化、国際競争力の強化を目標に、具体的な政策が示されています。

• 国土交通省：報道発表資料　子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すために
• こちらから
• 持続可能で活力ある国土・地域づくりに向けた主要政策を取りまとめ～（外部リンク：国土交通省）

これらの政策は、2013年度に向けた予算要求や税制改正、制度改正を通じて具体化されていく予定です。