住宅関連記事・ノウハウ

2013年度政府予算案住宅関連について

住宅関連予算案

1月29日に閣議決定した2013年度政府予算案について、住宅関連について紐解いてみました。ポイントは耐震性能をはじめ省エネ性能など、既にある住宅の質の向上を目的とした改修への支援のほか、中古住宅流通・リフォーム市場や不動産投資・流通市場の活性化支援事業が盛り込まれています。

耐震化について

いままでは耐震診断・耐震改修について義務という文言がなかった住宅・小規模建築物についても耐震診断・耐震改修の努力義務対象とするほか、指示・公表対象に避難路沿道建築物を加えるなど、規制を強化する方針が示されました。これは、予算案発表に先立つ1月25日、国交省で開催された社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会で公表されています。

もちろん、大規模な病院や劇場、デパート、学校などの一部の建築物については耐震診断を義務付ける方向になるそうです。※詳しくはこちら国土交通省 社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会 第3回建築基準制度部会・配布資料

住宅の性能について

一方では、2030年代には高齢者が人口の約3分の1を占める超高齢化社会。高齢者になってもずっと元気なままであれば良いのかもしれませんが、住宅性能が足りず、寒い家のなかで過ごすことが原因となって循環器系や脳に障害をもたらすような病気になってしまったり、最悪の場面を迎えるようなことには、誰もなりたくないと考えるのが自然です。

もちろん、高性能な住宅で真冬でも常夏気分を味わうことは、否定するわけではありませんが、今後いろいろな電力会社で電気料金を値上げする可能性が否定できないなか、少しでも節約＝いままでと同じ室内温度で生活をするだけで、いままでと同じように快適に過ごしながら、光熱費の支払金額はほとんど変わりないか、より下がるようになります。

建材による建物の省エネ性能向上について

建材による省エネ性能向上

建材による建物の省エネ性能向上について(第1次報告・骨子案外部リンク)

住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方に係る委員意見についてこちら

耐震性能と省エネ性能向上

耐震性能と省エネ性能

耐震診断・耐震改修については、前ページの資料でわかるように国の明確な指針が示されたことで、社会問題となった悪質な訪問営業による耐震改修リフォームで大きな問題点となった業者の選定が難しいや工法・費用・効果等が適切であるかどうかの判断が難しいについて、国の制度に基づいた改善が進んでいきます。

つぎに、住宅の省エネ化推進に向けて、住宅の外皮や設備の省エネ性能の向上と再生可能エネルギーを活用することで住宅のエネルギー収支を正味ゼロにするゼロ・エネルギー住宅などの取り組みや、省エネ性能をはじめとする既存住宅の総合的な質の向上を図る改修を支援する仕組みが示されました。

この点については、大手ハウスメーカーを中心としたラインアップの拡充をうけ、昨年からみなさまがあちこちで目にする機会が増えたスマート・ハウスをはじめとする住宅ですが、もちろんお近くの工務店などで建てる住宅でも施工会社や建築家をしっかり選ぶことでハウスメーカー各社のスマート・ハウスに勝るとも劣らない快適で省エネな住まいを建てることができるのです。

それら、耐震性能や省エネについて検討するためにも、ご自身にあった建築プランについてあらかじめ理解しておくと、消費税増税をうけて混雑が予測される設計プラン打ち合わせの際にスムーズに進みます。

是非お家づくりの参考にしてみてください。

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