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相談内容

Ｑ：国外にある自宅を売却する場合、国内自宅売却で適用される「3,000万円の特別控除」などの各種税制上の特例は利用できるのでしょうか？

前回の内容のまとめ

前回の記事では、国外にある自宅の売却について次のポイントを解説しました。

• ・非居住者に該当する場合、日本の所得税はかからない
• ・日本円への換算は仲値（TTM）で計算する
• ・譲渡益に含まれる為替差損益も譲渡所得に含めて計算する

国内自宅売却の特例と国外自宅との違い

国内自宅を売却した場合、主な特例は以下の通りです：

• ・3,000万円の特別控除
• ・軽減税率（14％）
• ・買換えの特例
• ・譲渡損失の損益通算・繰越控除

国外自宅の場合、適用されるのは「3,000万円の特別控除」のみです。他の特例はすべて国内財産が要件となるため、適用されません。また、印紙税についても、契約書が国外で作成される場合は課税されません。

居住者か非居住者かの判断

日本の所得税が課税されるかどうかは「居住者か非居住者か」で決まります。通常、国外に住所がある場合は非居住者と判定され、日本の所得税は課税されません。したがって、3,000万円の特別控除も適用されないことになります。

ただし、次のようなケースでは居住者と判定されることがあります。

• 住所は国外だが、長期出張等で1年以上日本に戻り、ホテルなどに滞在している場合

この場合は居住者として課税され、国外自宅でも（配偶者が居住している場合など）3,000万円の特別控除が適用される可能性があります。

注意事項

本文は概略です。詳細は税務署または税理士等の専門家にご確認ください。掲載内容は作成日時点の法令に基づいており、実際の取引時には改めて該当法令等を確認する必要があります。