住宅関連記事・ノウハウ

1 6割以上の方が『消費税率10％までに家を買いたい』

2014年4月、消費税が増税になりました。月末～月初にかけて、3月中に税率8%で計算してしまった公共交通機関をはじめ、税額が変更になった当日は、POSレジシステムの税額計算の不具合から店舗を開くことができなくなってしまったスーパーなど、全国あちこちで混乱が観られました。増税後にいろいろお買い求めになっているみなさまのなかでも、たとえば缶コーヒーひとつとっても、いままで支払っていた金額との差、同じ商品でもお店によって金額が微妙に違うことについて、戸惑いを隠せないかと思います。

消費税増税は、他の商品・サービスと同様、住宅の購入でもかかります。住宅の購入は金額が大きいだけに、消費税が10%になる見込みの2015年10月までにはなんとか手に入れたい、と願うのは、誰しも同じ。そこで、ちょっと調べてみたら興味深い調査データが公開されておりました。

オールアバウト(東京都渋谷区)が運営する「生活トレンド研究所」で公開されていた調査になります。1～2年以内に新築住宅を買った111人、中古住宅を買った96人、購入意欲はあるがまだ買っていない130人の計337人（20～69歳）を対象とした、消費増税と住宅購入に関する調査です。オールアバウト　生活トレンド研究所（外部リンク）

新築購入者の理由

• 「消費税が上がるから」（61.3%)
• 「価格が上がりそうだから」（38.7%）

が続いています。購入意欲はあるがまだ買っていない130人に、消費税率が10％になるまでの購入意欲を聞くと、半数以上が「購入したい」と回答しているそうです。

4月に入ってから、フラット３５をはじめとする住宅ローン金利も上昇のきざしを示しており、消費税10%増税の目安となる経済成長(＝デフレ脱却)に向かうと、物価上昇、金利上昇、そして消費税増税分がそのまま負担増になります。注文住宅を建てる場合、通常は検討開始から入居開始まで1年以上かかります。分譲住宅(マンション含む)でも、実質的な家族での検討開始から入居開始まで、注文住宅と同じ程度の期間がかかると考えて差し支えないでしょう。

消費税10%増税判断が確定する前に、どんどん家づくりの検討を進めていかないと、10%増税のタイミングでの入居に間に合わない可能性があるのです。

2 10%増税前に家を購入することを検討されている方は必見

10%増税前に土地から探して戸建住宅を建てたり、マンションの購入を検討されているみなさまに、いちどぜひ観ていただきたいポータルサイトがあります。

国土交通省 ハザートマップポータルサイト（外部リンク）全国の市町村で作成している各種ハザードマップをインターネット上で一元的に検索・閲覧することができるポータルサイト

この国土交通省 ハザートマップポータルサイトでは、インターネットで公開されている市町村を中心に、洪水・浸水(内水)・高潮・津波・土砂災害・火山・震災被害予測をいちどに比較・検討できます。

土地探しとは、すなわち長期間にわたってみなさまが住む場所を探すことですが、交通の便や学校や病院、スーパーなどの近隣施設以外にも、将来的な災害予測も踏まえた検討が大切です。特に震災被害については、地盤の強さとも関係があり、気に入った土地が軟弱な地盤である場合、地盤改良工事が必要になる場合もあります。地盤改良工事が必要と判定されると、40坪程度の住宅で概ね100万円程度の追加工事になる場合も。

長期間にわたって安心して住める場所を探すわけですから、交通の便や近隣施設だけにとらわれず、将来的な災害予測、そして近隣との関係についても、事前にしっかり検討すべきです。自分たちで、これらのすべてを確認・検討することはとてもたいへんですが、不動産にも精通している住宅コンサルタントを上手に使うと、このような調査報告を客観的な視点できっちり行ってくれるので、安心してみなさまが住む場所を検討することができます。

実際に調査員がその場所に行って調査することから、対応可能エリアは限られますが、専門家を上手に活用することで、より安心な住まいになることでしょう。サービス内容によっては有料になりますが、これからずっと安心して住める場所を探すにあたり自分たちだけで判断して、建ててからたいへんな思いをしたり、イヤな思いをすることに比べれば、その価値(経費対効果)は決して低くありません。