住宅関連記事・ノウハウ

住宅における【ゼロ金利政策】開始。だからこそ冷静に。

　今回は、住宅における【ゼロ金利政策】についてお話させていただきます。

　緊急経済対策において、省エネ性の高い新築やリフォームに対し最大40万円分の住宅エコポイントを復活させたり、フラット35の金利優遇幅を拡大させるなどの措置を行っています。
そのなかでも、省エネルギー性に優れた住宅の取得をすすめる【フラット35S】については、長期優良住宅・認定低炭素住宅などの特に優れた住宅を建てる（リフォームする）と、10年間にわたり現行のフラット35の金利から0.6％の金利が優遇されます（全期間固定金利であることは同じです）。
さらに、住宅ローン控除でローン残高のうち、１％相当を還付＝金利換算では0.4％。
さらに住宅エコポイントによって、最大45万円相当が戻るようになります。

　これは、住宅における【ゼロ金利政策】と同じことですね。

　しかも、既に申込み手続きを進めている方と、これから検討を始める方との差がつかないよう、実施日以降に資金をお受け取りになる方から適用になるとのことです。
　対象期間は最大で１年間の実施が予定されています。
　予算金額に達する見込みとなった場合、制度拡充終了日が前倒しになります。(補正予算額1,150億円)

　ただし、金融機関によって差はありますが、その金利にするための手数料、ならびに【団体信用生命保険】の保険料は別になります。よって、その手数料や【団体信用生命保険】の保険料も、あらかじめ見込んでおく必要があるのです。
さらに【団体信用生命保険】は、生命保険料控除の対象外となりますので注意が必要です。

　このように、一見《バラ色》の【事実上の住宅ゼロ金利政策】ではありますが、ご検討中の住宅が、そもそもフラット35Sの対象になるか、フラット35Sに適合するための仕様変更・改修にかかる追加負担額はどの程度を見込んでおく必要があるのか、手数料などを含めた総額の比較はどのようになるのか、といった不確定要素は、個々の事情によって大きく変わります。
　補正予算をうけ、【事実上の住宅ゼロ金利政策】が始まる2015年。
住宅ローンは借り時ではありますが、身の丈に合った安全な範囲での借入をすることが、最も高い優先順位です。

　住宅は、普段のお金の使い方とは《ケタ》が違うので、冷静な判断ができなくなる方々が多いようです。
　冷静に判断するためにも、ちょっとでも不安があったらお気軽に下記までどうぞ。

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