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最近、親が施設などに入居して空き家になってしまった実家をどう活用するか(住むか貸すか)、どう処分(売却)するか、ご相談いただくことが以前に増して増えています。そこで、空き家については【空き家率】がクローズアップされがちですが、実際の【空き家】の数についても、全国３大都市で調べてみました。

空き家は、大都市圏に集中

空き家対策と聞くと、遠く離れた地方の実家をどうするか、と、お悩みの方が多いのではないか、という印象を抱きがちですが、実際のところは三大都市圏でお悩みの方々が多くなっているかもしれない、という傾向がうかがえます。
夏休みで家族が一同に揃うことが増える機会などに、相続対策を含めた【空き家対策】についてしっかり準備を進め、専門家も交えて相談をはじめたほうが、後々になって困らないと思います。

総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査」によると、2013年の全国の空き家数は819.6万戸で、住宅総数(6,062.9万戸)に占める比率(空き家率)は13.5％となっています。
空き家率は、都道府県別に大きな格差がみられます。
「平成25年住宅・土地統計調査」(５年ごと)において、2013年の【空き家率】は、山梨県が22.0%と最も高く、東日本大震災の影響からか宮城県(9.4％)が最も低い結果になっていますが、空き家の数は大都市圏に集中しており、増加数も大都市圏での増加が顕著です。

地方での空き家の増加傾向は一戸建てに多く見られ、2008年～2013年に一戸建ての空き家が１万戸以上増加したのは25都道府県。地方圏でも一戸建ての空き家数が増加しており、三大都市圏を除く一戸建ての県別平均空き家数は5.4万戸です。
一方、共同住宅の空き家は大都市圏での増加が著しく、地方圏の各県ではわずかに増加か減少という県が増えています。

次回で、東京都・名古屋市・大阪市の空き家の傾向をお伝えします。

■イラスト：湿気の籠もらない傘の家と壁の家（画：天野彰　）