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地価は2年ぶりに上昇、希望エリアの値動きは要チェック！

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2025年11月29日（土）

地価は2年ぶりに上昇、希望エリアの値動きは要チェック！

2022年公示地価の変動率

全国平均（全用途）で、前年の△0.5％から＋0.6％へと上昇に転じました。住宅地・商業地ともにプラスに転じ、新型コロナの影響が和らいでいることが見て取れます。

用途	2021年変動率	2022年変動率	ポイント
全国平均（全用途）	△0.5％	+0.6％	全体として地価は回復基調
住宅地	△0.4％	+0.5％	都市部や交通利便性の高い郊外で上昇
商業地	△0.8％	+0.4％	回復基調だが観光地は鈍い回復

公示地価とは

地価公示法に基づき、全国2万ヶ所以上の基準地の標準価格を不動産鑑定士が調査・公表するものです。毎年1月1日時点の価格が3月下旬に発表され、土地取引の目安として活用されます。

公示地価以外の地価指標

指標	内容	用途・ポイント
基準地価	各都道府県が毎年7月1日時点で設定する標準価格	公示地価とあわせて土地取引や相続税評価の参考になる
路線価	道路に面した宅地1m²あたりの評価額。相続税や贈与税計算に使用	毎年7月1日に発表

三大都市圏・地方四市の地価動向

地域	住宅地	商業地	ポイント
三大都市圏（東京・名古屋・大阪）	△0.6％ → +0.5％	△1.3％ → +0.7％	住宅地・商業地ともに急回復
地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）	2.7％ → 5.8％	3.1％ → 5.7％	住宅地はほぼコロナ前の水準に回復

コロナ禍の影響で2年連続下落していた地価が、都市部・近郊エリアを中心に回復基調に入りました。特に都心部や交通利便性の高い郊外、再開発エリアでは価格上昇が顕著です。公示地価は1月1日時点の価格なので、実際の取引価格はさらに変動している可能性があります。希望エリアの地価情報はこまめに確認し、将来的な資産価値も考慮した判断が重要です。

2021年前半・後半の地価変動率 — 2021年前半・後半の変動率（国土交通省）

2022年公示地価の変動率

用途	2021年変動率	2022年変動率	ポイント
全国平均（全用途）	△0.5％	+0.6％	全体として地価は回復基調
住宅地	△0.4％	+0.5％	都市部や交通利便性の高い郊外で上昇
商業地	△0.8％	+0.4％	回復基調だが観光地は鈍い回復

公示地価とは

公示地価以外の地価指標

指標	内容	用途・ポイント
基準地価	各都道府県が毎年7月1日時点で設定する標準価格	公示地価とあわせて土地取引や相続税評価の参考になる
路線価	道路に面した宅地1m²あたりの評価額。相続税や贈与税計算に使用	毎年7月1日に発表

三大都市圏・地方四市の地価動向

地域	住宅地	商業地	ポイント
三大都市圏（東京・名古屋・大阪）	△0.6％ → +0.5％	△1.3％ → +0.7％	住宅地・商業地ともに急回復
地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）	2.7％ → 5.8％	3.1％ → 5.7％	住宅地はほぼコロナ前の水準に回復

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住生活コンサルタント　早坂淳一

住生活コンサルタント　
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルプロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。