住宅関連記事・ノウハウ

3月22日、国土交通省より令和4年(2022年)の公示地価が発表されました。新型コロナの影響で下落が続いていた地価は、全国平均で0.6％の上昇となり2年ぶりにプラス転換。都市部を中心に回復基調となりました。

掲載事例：そこに現れるのはコートヤードの家（施工　トヨタホーム東京株式会社）

1 2022年公示地価の変動率

全国平均(全用途)で前年の△0.5％から＋0.6％へと上昇に転じました。

• 用途別
• 住宅地(△0.4％ → 0.5％）
• 商業地(△0.8％ → 0.4％)

ともにプラスに転じており、ここから新型コロナの影響が和らいでいることが想定できます。

※特に、都市部における希少性が高い住宅地や、交通利便性や住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続し、あわせてテレワークなどの生活スタイルの変化により、バス圏や都心から通勤圏内の郊外エリアにおいても上昇している地域が増えています。

公示地価とは(カコミ)

地価公示法に基づき、全国2万ヶ所以上の基準値の標準価格を、不動産鑑定士が調査し公表するものです。毎年1月1日時点の価格を3月下旬に発表し。土地取引に関する指標価格として示されます。

2 公示地価以外にも「地価」を形成している要因

基準地価

各都道府県が毎年7月1日に“都道府県基準地標準価格”として地価を判定したもの。路線価は土地を相続する際、税金を計算するために用いる指標です。自動車が通れるほどの幅を有している道に面している宅地1平方メートルあたりの評価額であり、これは毎年7月1日に公表されます。

三大都市圏と地方四市の地価は急回復!商業地もプラスに

三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)は全用途平均で0.7％の上昇となり、前年の△0.7％から急回復を示しました。

• 用途別
• 住宅地が△0.6％ → 0.5％
• 商業地は△1.3％ → 0.7％

と住宅地、商業地ともに急回復しています。

• 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)
• 住宅地が2.7％ → 5.8％
• 商業地が3.1％ →5.7％

と上昇率が拡大。住宅地はほぼコロナ前の水準まで戻しています。

2022年公示地価の変動率（参照国土交通省ホームページ）

コロナ禍の影響から2年連続で下落傾向だった地価が、大きく回復していることが確認されました。コロナ前にインバウンド期待で大きく上昇していた観光地や商業地においては、回復が鈍い地域もありますが、都市部～近郊エリアでは住宅地・商業地ともに回復基調に入ったと考えられます。半年ごとの動きでは2021年後半に上昇が加速。2021年の前半・後半に分けて見ると、前半よりも後半の上昇率が高く、新型コロナのワクチン接種が進み、先行き不安が解消されつつあった秋～年末に向け地価も回復に向かったと考えられます。

国土交通省ホームページ）
(前半)2021年1月1日～2021年7月1日の変動率
(後半)2021年7月1日～2022年1月1日の変動率

上表の通り、2021年前半にはすでに住宅地では上昇、商業地でも横ばいまで回復していましたが、後半に入ってさらに上げ幅を拡大したということがわかります。この記事を執筆している現在。新型コロナ感染における第6波は落ち着きを取り戻しつつあると考えられます。新型コロナウイルス対策のマスクについても、政府がどの場面なら外してよいか見解を示したことによる第7波の懸念はありますが、この公示地価の動きを見ると不動産価格に対する影響は限定的で、相場は回復局面に入ったものと考えられます。

そうした中、まず価格が上昇するのは都心部および近郊エリア。また、郊外でもターミナル駅や再開発が進められているエリア等は人気が高く、価格が上がりやすい傾向があります。公示地価はあくまでも1月1日時点の価格ですので、実際の取引価格はさらに変動している可能性もあります。希望エリアの値動きについてこまめに情報収集し、将来的な資産価値も含めてチャンスを逃さないよう心がけましょう。