住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

今回から、マイホームにかかるお金について、複数回にわけて解説します。

家づくりの資金計画は、将来にわたり月々のローン返済と、定期的に訪れる税・損害保険料の支払いはもちろん、住まいの定期的なメンテナンスにかかる費用も予算化する必要があることから【入居するまでの資金計画はしっかり計画したからひと安心】というわけにはいきません。

家づくりでは新しいインテリア等の費用も検討しておきましょう

マイホームを手に入れるには、土地や家の購入代金はもちろん、物件の事前調査費、各種手続きの申請費、仮住まいや引越の費用、購入後の税金など、マイホームの計画段階からはじまり、新居に入居してからその家を解体・除却するまで、固定資産税や火災保険料はもちろんのこと、５年毎に訪れる住宅設備機器の交換や建物のメンテナンスに至るまで、定期的マイホームの維持・管理に必要不可欠な費用の支出が続きます。
また、新居には、できれば新しい家具や生活家電、カーテンや照明、インテリアグッズを揃えたくなるもの。これらを揃えていくと、住宅そのものの費用以外に、ゆうに100万円を超える出費ががかさみます。

フランスを本拠とする世界有数の金融グループＢＮＰパリバの保険事業を担う、カーディフ保険会社が調査した『住宅購入した未婚男女の意識調査』(2017年)によると、住宅購入後の気持ち・行動の変化について、男性の41.2％、女性の62.3％が『家具・インテリアにこだわるようになった』と回答しています。
つまり、家づくりの計画段階では新しい家具や新しい家電などを購入する余裕がなく、これまで使っていたものでがまんしようとお考えの方々も多いと思いますが、新居に住み始めたら、『やっぱり新しいものがほしい』と思うようになるということです。

プレスリリース：2017年12月21日公開
カーディフ生命、「住宅購入した未婚男女の意識調査」

注文住宅は、検討金額より膨らむことも想定して余裕のある資金計画が基本

さて、マンションや建売戸建て住宅に代表される、できあがった建物に値段がついている物件であれば、購入代金が大きく予算オーバすることはさほど多くありません。ただし、注文住宅については、いろいろな仕様をご自身で決めることができるので、各々の間取り・建物構造・仕様はご自身の希望でより高いグレードを望んでいくと、建物の価格はどんどん膨らんでいきます。
営業担当が説明する坪単価を鵜呑みにして予算を組んだら、別途工事費の負担が膨らみ、結果として思い通りの家が建たなかった、ということもよくあります。

その場合、詳細にわたり仕様の変更を検討する時間が必要になりますが、いちど描いた夢の新居を、お金の現実に沿ってひとつづつ見直していく時間は、ことののほか辛い時間です。売り手ももちろん辛いですが、買い手(新居にお住まいになるみなさま)のほうがその辛さが、より身に染みることかと思います。

マイホーム取得に必要なお金の内訳

続いて、マイホーム取得に必要なお金について、おおよその割合と内訳を解説しましょう。

マイホーム取得に必要なお金【工事費の目安について】

• １．本体工事費：約70％
• ２．別途工事費：約25％
• ３．諸費用：約5％

マイホーム取得に必要なお金【支払いの内訳】

• １．頭金：　新築やリフォームの場合は、契約時の手付金など。マンションや建売住宅の場合は、購入申込時の申込証拠金や契約時の手付金が該当します。
• ２．残金：　新築・大規模リフォームでは、工事の段階に応じて、その都度支払います。マンションや建売、小規模なリフォームでは、物件の引き渡し時に支払います。

３．諸費用

建物の購入費、建築工事費以外にかかる費用です。(税・登記費用など)

４．その他費用

• ・新居の火災保険料や取得後の税金
• ・別に土地を購入する場合は、土地代とそれら関わる諸費用
• ・設計事務所に依頼する場合は、総工事費用の10～15％の設計監理費

マイホーム取得にあたっての費用

• １．自己資金：20～30％は必要です。
• ２．住宅ローン(金融機関からの借入れ)：70～80％。自己資金で不足している分は住宅ローンで充当します。

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