住宅関連記事・ノウハウ

2025年11月29日（土）

超低金利のうちに!!4大住宅支援政策を活用

はじめに

2019年10月に予定されている消費税10％への引き上げは、建物費用だけでなく、各種手数料や諸経費にも影響します。そのなかで注目されているのが増税後の4大住宅支援制度です。どのタイミングで住宅を購入すればおトクになるかを検討するために、まずは各制度を整理しておきましょう。

支援制度	内容	ポイント
住宅ローン減税の拡充	所得税・住民税の控除期間を3年間延長。13年間の住宅ローン減税で建物購入価格の約2％を減税。	住宅ローン減税の恩恵で、増税による負担を一部軽減可能
すまい給付金の拡大	対象所得層が拡大され、給付額は最大50万円に増額（収入に応じて10万円以上の増額）	低・中所得者層も対象となり、購入支援の幅が広がる
次世代住宅ポイント制度	省エネ・環境配慮に優れた住宅やリフォームに対してポイントを付与。ポイントは家具や家電などと交換可能。	住宅の質を高めつつ、追加費用を実質的に軽減できる
住宅取得資金の非課税枠拡大	2019年4月～2020年3月までに契約した質の高い住宅の場合、贈与税の非課税枠が最大3,000万円に拡大	親からの資金援助を受ける場合、贈与税負担を大幅に軽減できる

これらの施策を上手に活用すれば、消費税増税による負担感を軽減できます。ただし、増税負担が完全に打ち消されるわけではなく、各制度には適用条件があります。

また、東京五輪後には一戸建てやマンションの価格が下がる可能性もありますが、将来を正確に予測することはできません。超低金利が続く今こそ、増税前または公的支援策を活用して住宅取得を計画するのが得策と言えるでしょう。

※情報は2019年4月12日時点のものです。最新情報は必ずご確認ください。

まずは無料で住宅会社に相談して、理想の家づくりを始めましょう！

無料で相談してみる

営業は一切なし。安心してご相談いただけます。

ハウスネットギャラリーのサービス一覧

施工事例の写真が多数掲載!国内最大級の施工事例写真掲載数16,000点以上掲載！テーマ別・部位別・価格別気になったワードからお好みの参考事例を探せます。

住生活コンサルタント　早坂淳一

住生活コンサルタント　
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルプロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。