住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

今年度(令和3年度)補正予算の住宅取得支援策として『こどもみらい住宅支援事業』が創設されました。子育て、若者夫婦世帯等が住宅を新築・リフォームまた住宅の購入に補助金額が交付されます。補助制度の対象となる年代であれば、昨年なみの大盤振る舞いとなるこれらの制度を活用しない手はありません。ただ、内容をしっかり理解して、長い目でみて少しでも得する選択になるようにじっくり検討することが大切です。

こどもみらい住宅支援事業の概要

子育て世帯・若者夫婦世帯で、一定の省エネ性能を有する住宅の新築を行う場合、または全ての世帯で一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金額が受けられます。以下に簡単にまとめましたので、ご覧ください。

• ・ 新築は最大100万円の補助金。子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
• ・ リフォームは最大30万円の補助金を交付。全ての世帯が対象。(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合などでは、補助金上限が引上げ)
• ・ 補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者からの申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に当該事業者に補助金を交付
• ・ 契約は2021年11月26日～2023年3月31日まで契約締結などを行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局の登録を受け、その後に着工したものが対象

✅ 新築注文住宅・分譲住宅は住宅の性能に応じて補助額が変わります

簡単に条件をまとめましたので、以下ご覧ください。

• ・ 工事契約は、2021年11月26日～2023年3月31日の期間
• ・ 注文住宅は建築着工が、工事請負契約提携後かつ2023年3月31日まで
• ・ 分譲住宅は、宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入、かつ2023年3月31日まで売買契約を締結したものが対象

※売買契約締結時点において完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものになります。

• ・ 子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅

  ※子育て世帯は18歳未満の子を持つ世帯、若者夫婦世帯は夫婦いずれかが39歳以下の世帯。いずれも2021年4月1日時点の年齢。若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であることが条件

• ・ 延床面積が50m2以上
• ・ 注文住宅の性能が下の1か2のいずれかに該当

住宅のリフォーム補助の条件

リフォーム住宅の所有者(法人を含む)、居住者または管理組合・管理組合法人が自ら居住する住宅で、以下のリフォーム工事を行う場合に対象になります。リフォームは新築と違い、年齢は問いません。

• ・ 工事契約が2021年11月26日～2023年3月31日の期間
• ・ 事業者登録を行った後に工事着工し、2023年3月31日までに工事が完成
• ・ 対象のリフォーム工事内容に応じて定める額になります。住宅の子育て対応改修、断熱改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄・換気機能つきエアコン設置工事など
• ※1　1申請当たりの合計補助額が５万円以上が対象
• ※2　中古住宅を買ってリフォームする場合、建物購入金額が税込 100万円以上かつ2021年11月26日(令和３年度補正予算案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものが対象
• ※3　自ら居住することを目的に購入する住宅については、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る
• ※4　工事請負契約等が結ばれない工事は対象外

リフォームの補助金

✅ 申請方法について

申請方法についても、いままで実施された各種の住宅ポイント制度と違いだいぶさま変わりしています。いままで実施された各種住宅ポイント制度は、発注者・事業者が申請できましたが、こどもみらい住宅支援事業制度の補助金申請は、全て事業者が行います。

補助金の交付も事業者に対して行われます。よって、交付金は発注者に還元される形で契約が結ばれるよう、事前に両者間で同意が必要です。

着工は事業者登録後の着工でなければなりません。ただし、請負契約は2021年11月26日以降であれば、事業者登録前でも契約締結は可能です。

つまり、この補助金を活用できる条件をクリアできるならば、大半の方々は2021年度と住宅ローン減税額が変わらないことに加え、現金で補助金が頂けるので、今年中に新築、リフォームすることが間に合わなかったとしても、建て時・直し時のタイミングとしては、そう大きく変わりません。
※事業者との取り決め内容によって変わります。ただし、申請日なども期限が決まっているので要注意です。

【交付申請期限】2023年3月31日※
【交付申請の予約期限】2023年2月28日※
※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

こどもみらい住宅支援事業や来年度の住宅ローン減税の見直しは、政府が推進している住宅の省エネ性能の向上や長期優良住宅の取得を目的として、省エネなどに配慮した住宅を新築することにメリットをおいているわけです。つまり子育て世帯や若者夫婦世帯がこれから家を建てるなら、補助金もあり、税制面で有利な省エネ性能を有する住宅を新築するほうが良いことは明らか。

ただし、これらのメリットは高性能な住宅取得にあたっての負担を減らす手段のひとつです。省エネ性能を有する住宅を新築して補助金をもらうという目先の情報だけにとらわれず、性能向上に伴う水道光熱費等の削減効果や、建物価格が上昇する分を間取りの変更などで調整を検討するなど、長い目でみて得する選択になるようにすることが大切です。

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