住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

ネクスト・アイズ早坂です。
建築資材の高騰や住宅ローン金利の上昇を背景に、「少しでも賢く家を建てたい」「使える補助金はないか」と関心をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

住まいづくりの補助金といえば、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」などが有名ですが、実は各地方自治体が独自に実施している補助金も見逃せません。自治体の補助金は原則として国と財源が異なるため、条件を満たせば国の補助金と「併用」できるという大きなメリットがあります。

今回は、「子育て支援」「省エネ」「木材利用」などをテーマにした、自治体補助金の傾向と効率的な探し方をご紹介します。ご自身の計画に合いそうなものがないか、ぜひチェックしてみてください。

地域によって違う！自治体補助金の傾向と具体例

お住まいの地域の気候や課題(人口減少など)によって、自治体が力を入れている補助金のテーマは異なります。

１．北海道・東北地方(寒冷地仕様の省エネ・木材利用)

厳しい冬を乗り切るための「国の基準を上回る高断熱化」や、豊富な森林資源を活かした「地元産木材の利用」への補助が中心です。

【省エネ】北海道札幌市

独自の厳しい断熱・気密基準を満たす新築住宅に最大220万円補助など。

札幌版次世代住宅補助制度

札幌市では、高い断熱性能・省エネルギー性能を備えた「札幌版次世代住宅」の新築を対象に、建築費用の一部を補助する制度を実施しています。対象となる住宅の性能基準や補助金額、申請要件などは年度ごとに定められています。

制度の詳細や補助対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（札幌市公式ホームページ）が別タブで開きます。

【木材利用】岩手県

県産木材を一定割合以上使用した新築・リフォームに補助。

いわて木づかい住宅普及促進事業（令和8年度）

岩手県では、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを対象に、木材の利用促進と林業の活性化を目的とした補助制度を実施しています。県産木材の使用量や住宅の条件など、一定の要件を満たすことで補助を受けることができます。

制度の詳細や補助対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（岩手県公式ホームページ）が別タブで開きます。

２．関東地方(先進的な省エネ)

人口密集地ならではの「超省エネ化(ZEH以上)」に力を入れています。

【省エネ】東京都

都独自の省エネ基準を満たした新築住宅に最大240万円助成。

東京都環境局　東京ゼロエミ住宅

東京都では、高い断熱性能や省エネルギー性能を備えた「東京ゼロエミ住宅」の普及を目的に、新築住宅を対象とした助成制度を実施しています。住宅の性能水準に応じて助成金額が異なり、太陽光発電設備や蓄電池などの導入に対する支援も用意されています。

制度の詳細や助成対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（東京都環境局）が別タブで開きます。

【省エネ】東京都

既築賃貸住宅の断熱改修に向けた、賃貸住宅省エネ性能診断・断熱改修補助・太陽光発電システム設置補助のほか、無料でのコンシェルジュ支援も。(省エネ賃貸リフォームも、国の補助制度と併用可)

東京都地球温暖化防止活動推進センター クール・ネット東京　賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

東京都では、既存賃貸住宅の省エネルギー性能向上と再生可能エネルギーの普及を目的として、断熱改修や高効率設備、太陽光発電設備などの導入費用を支援する補助制度を実施しています。賃貸住宅のオーナーや管理者を対象に、住宅の快適性向上や脱炭素化を後押しする制度です。

制度の詳細や補助対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（東京都地球温暖化防止活動推進センター「クール・ネット東京」）が別タブで開きます。

【省エネ】千葉県

家庭におけるCO2排出量の削減や災害時における電源の確保を図るため、住宅用省エネ設備、電気自動車・充電関連設備などの再生可能エネルギー・省エネルギー設備の家庭への導入促進を図っています。

千葉県　令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県では、住宅の省エネルギー化と再生可能エネルギーの普及を推進するため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の新築や導入を対象とした補助制度を実施しています。一定の省エネ性能を満たした住宅や、対象設備を導入する住宅が補助の対象となります。

制度の詳細や補助対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（千葉県公式ホームページ）が別タブで開きます。

３．中部・北陸地方(国のZEH上乗せ・県産材の積極利用)

国の省エネ補助金に「上乗せ」して支援する制度や、地元の杉や檜などを使った住宅づくりへの手厚い助成があります。

【省エネ】愛知県

国のZEH基準を満たす住宅や蓄電池導入に対する独自の上乗せ補助など。

愛知県　住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）

愛知県では、住宅の脱炭素化を推進するため、市町村と連携して住宅用地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助する制度を実施しています。太陽光発電設備やHEMS、蓄電池、V2H、燃料電池、断熱窓改修など、対象設備の導入が補助対象となります。

制度の詳細や補助対象、対象市町村、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（愛知県公式ホームページ）が別タブで開きます。

【木材利用】静岡県

「しずおか優良木材」を使用した新築住宅に補助。

静岡県森林組合連合会　住んでよし しずおか木の家推進事業

静岡県では、県産材「しずおか優良木材等」を使用した住宅の新築・増改築・リフォームを対象に、木材利用の促進と森林資源の循環利用を目的とした補助制度を実施しています。一定量以上の県産木材を使用することなど、所定の要件を満たす住宅が補助の対象となります。

制度の詳細や補助対象、申請条件についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（静岡県森林組合連合会）が別タブで開きます。

４．近畿地方(子育て世帯の移住・既存住宅の省エネ化)

都市部から周辺への「子育て世帯の移住促進」や、歴史ある木造住宅の「耐震・省エネリフォーム」への支援が充実しています。

【子育て・移住】兵庫県神戸市

市外から移住する子育て世帯が親世代の近くに引っ越し、家を建てる際に補助など。

神戸市　こうべぐらし応援補助金「住みかえーる」

神戸市では、市内への住み替えや定住を促進するため、「こうべぐらし応援補助金『住みかえーる』」を実施しています。子育て世帯や若年夫婦世帯などを対象に、住宅の取得や住み替えを支援する制度で、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」や【フラット35】地域連携型と併用できる場合があります。

制度の詳細や補助対象、申請要件についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（神戸市公式ホームページ）が別タブで開きます。

【省エネ】京都府京都市

伝統的な町家風情や地域の気候に合わせた外観・内部・設備に最大500万円補助。

京都市　京町家改修補助金

京都市では、歴史ある京町家の保全・継承を目的として、京町家の改修工事費用の一部を補助する「京町家改修補助金」を実施しています。外観や内部、設備の改修などが補助対象となり、一定の要件を満たす京町家について補助を受けることができます。

制度の詳細や補助対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（京都市 京町家を未来へ）が別タブで開きます。

５．中国・四国地方(地域の木材×子育て移住のパッケージ)

県産材利用のインセンティブに加え、若い世代の定住を目的とした「子育て応援金」が手厚い傾向にあります。

【木材・子育て】岡山県

県産材の使用量に応じた補助に加え、子育て世帯にはさらに加算など。

岡山県　令和8年度おかやまの木で家づくり支援事業

岡山県では、県産森林認証材を使用した住宅の新築や既存住宅の改修を支援する「おかやまの木で家づくり支援事業」を実施しています。県産木材の利用促進と森林資源の循環利用を目的としており、一定量以上の県産森林認証材を使用する住宅などが助成の対象となります。

制度の詳細や助成対象、申請方法についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（岡山県公式ホームページ）が別タブで開きます。

【移住・子育て】香川県高松市：東京圏からの移住子育て世帯の住宅取得に対し最大100万円規模の補助。

高松市　令和8年度高松市東京圏UJIターン移住支援事業補助金

高松市では、東京圏から高松市へ移住・定住する方を対象に、移住にかかる費用の一部を支援する「東京圏UJIターン移住支援事業補助金」を実施しています。世帯・単身での移住に応じた基本額に加え、子育て世帯や新婚世帯などを対象とした加算制度も設けられています。

制度の詳細や補助対象、申請要件についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（高松市 東京圏UJIターン移住支援事業補助金案内PDF）が別タブで開きます。

６．九州・沖縄地方(再エネ・遮熱・子育て定住)

日射量の多さを活かした「太陽光発電や蓄電池への上乗せ補助」、台風や暑さに備える「遮熱リフォーム」、子育て世代の定住支援が中心です。

【省エネ・再エネ】福岡県福岡市

遮熱断熱リフォームや太陽光・蓄電池の同時導入に補助など。

福岡市　令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

福岡市では、住宅用エネルギーシステムの導入に対する補助制度を実施しています。太陽光発電システムや蓄電池、V2H、高効率給湯器（エコキュート）などの設置費用の一部が補助対象となります。

制度の詳細や申請方法、補助対象設備についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（福岡市公式ホームページ）が別タブで開きます。

【子育て定住】熊本県熊本市

子育て世帯が居住目的で中古住宅を購入・改修する際に補助。

熊本市　令和8年度（2026年度）移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金

熊本市では、熊本県外からの移住者や、市内の対象区域へ転居する子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、中古住宅の購入費用の一部を補助する制度を実施しています。対象要件や補助額、申請方法などは条件によって異なります。

制度の詳細や申請要件、受付期間についてはこちらをご確認ください。
※外部サイト（熊本市公式ホームページ）が別タブで開きます。

使える補助金はどうやって探す？

建設予定地が決まっている場合は、以下の検索ポータルサイトを活用すると、効率よく制度を見つけることができます。

目的・テーマおすすめの検索サイト

建設予定地がすでに決まっている場合、以下の行政運営の主な住宅補助金・支援制度検索ポータルが利用できます。

行政機関が掲載元となっている補助金情報を網羅的にまとめた、民間の総合検索サイトも活用されています。

補助金を利用する際の重要ポイント

国の補助金と自治体の補助金を併用検討する際は、以下の2点に必ずご注意ください。

「対象工事の重複」は原則NG

国の補助金を受け取る箇所(例：窓の断熱工事)に対して、自治体からも同じ目的の「窓の断熱補助金」を二重に受け取ることはできません。
※ただし「国からは窓の補助金、自治体からは県産材利用や子育て応援金」といったように、目的や対象部位が異なれば併用可能です。

「予算上限」と「期限」に注意

国の補助金と同様、自治体の補助金も予算が上限に達すると先着順で早期終了することがあります。また、年度によって内容が変更されることも珍しくありません。