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家の消費税10％？はあまりにも高い！住宅への消費税に対する疑問

私たちの基本的な福祉政策の思想でもっとも疑問を持つことは、住宅と、医療施設、そして老人の福祉施設などに消費税をかけた事ではないでしょうか？それを今度はなんと10％にアップ！などと言う話も漏れ聞こえてくるのです。

少子高齢社会どころか、確実な老いの国のためになんら具体的な準備も無く、そればかりか今までやってきたことの言い訳や、つじつま合わせのような政策ばかりをしていることがとても気になります。

それに加えて今回の大震災と原発問題でますます混とんとしているのです。今悔やまれるべきは年金や医療保険の危機を何十年も前から分かっていながら巨額の年金の蓄積や郵便貯金がいい加減な管理や投融資で、その多くが何処かへ行ってしまったことです。そればかりか、さらに困ることは、そのことを知って多くの高齢者たちが皆年金や保険の先行き不安を抱き、自衛のために現金を持つ、いわゆるタンス預金をすることになり、今の生活や家に投資する意欲を失い我慢がまんの生活となっていることです。

そのために消費が停滞し、そのために起こるさらなる経済の悪化の不条理を、毎日、新築やリフォームの住まいづくりの現場から見ていると痛いほど分かるのです。

住まいは国民の健康や命を守る貴重な福祉財 住まいの公共性と重要性

だれもがこの先の老後の生活や災害に不安を抱き、皮肉にも「老後を助けてくれるはずの家」に思い切った投資ができないでいるのはとても危険です。老後に安心な省エネと、メンテナンスフリーで持ちのいい災害に強い住まいができることが、この先行き不安からすべてのことがもう一歩のところで躊躇させてしまうのです。

そこに今度の東日本の災害あまりにも甚大な国家的損失となり、災害復興をかこつけたような短絡的な消費税アップの風潮が心配なのです。もともと今までの住宅政策そのものがビジョンの無い後追いばかりのようで、わずか2、30年そこそこで建て替えざるを得ないようなベニヤ板の家となり、耐久消費財のような家で、ついには “不動産”であるべき住宅が“消費税”を課せられるような耐久消費財になってしまったようです。

そんな消費財のような家を建てていることが悪いのか、行政の思想のなさか、建てたときに高額の不動産取得税を課しながら、営々と固定資産税を払い続け、さらに10％もの消費税を支払う。そんな矛盾におかしい！と言う人も少なく、それどころか、これから7％、いや10％になる時、また駆け込み着工をするのでしょうか？

住まいは国民の健康や命を守る貴重な名福祉財です。すなわち社会資本です。

耐震性はもとより耐久性こそが重視されなければなりません。

その消費税分の費用で構造補強ができ、家の質の向上が図れ、メンテナンスフリーの長持ちする家となり、長年にわたってどれだけ多くの人の生活や命が守れるか…と思うと残念でたまりません。皆さんはいかが思われますか？

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