「オール電化」料金割引プランの廃止要請へ

　経済産業省の電気料金審査専門委員会は、7月2日に家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう「オール電化」の料金割引を廃止するよう東京電力に求めました。　オール電化住宅の家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断。東電の家庭向け料金の値上げの査定方針に盛り込みました。

　特定の機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供することで最大使用電力を抑えられると判断。オール電化割引を続ける意義が乏しいという見解に達したようです。東京電力の発表によると、東京電力管内だけでオール電化住宅は102万件。ただちに廃止すると混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設けることにするとのことです。

　オール電化住宅向けの電気料金プランは、昼間の電気料金が通常プラン(従量電灯Ｂ)の約1.5倍にまで高くなりますが、夜間(23～7時)は通常の半分以下の料金に。

　一方、東京電力は今回の家庭用電気料金の値上げにあたり、「昼は高く、夜は安い」料金プラン「ピークシフトプラン」を設け、6月1日に導入しました。「ピークシフトプラン」 は夏季(7～9月)の夜間(23～7時)は9.17円と安く、昼間(7～13時、16～23時)は26.53円、さらにピーク時(13～16時)には44.60円と、夜間に比べて約5倍高い料金(1kWhあたりの電力量料金単価)になります。

　ところが、このプランの場合、電気の利用状況によっては逆にいままでより高くなる場合もあり、普及は遅々として進んでおりません。
　※5/28時点で８月上旬までに15万件の加入目標に対し、110件の申し込み

　現時点では、経済産業省の電気料金審査専門委員会から東京電力に対する料金割引廃止要請であり、決定事項ではありません。　家庭向け電気料金の値上げは、経産相と消費者担当相が閣僚会議に諮り、最終的には経産相が認可。査定段階で消費者庁との調整がかかります。
また、消費者庁は家庭向け電気料金の値上げにあたり、独自の検証項目にて値上げ幅の圧縮を求めています。

　よって、東京電力をはじめとする電力会社の電気料金値上げについては、話題となった『オール電化割引の廃止』を含む大幅な値上がりにすぐに結びつくわけではありません。