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耐震改修補助制度実施率は73.8％

2012年7月17日(火)に国土交通省から発表された、地方自治体による2012年4月1日時点の耐震改修への取り組み状況は、興味深い傾向を示しています。

【国土交通省 報道発表資料 平成24年7月17日】地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について資料はこちらから（外部リンク：国土交通省）

現在、住宅の省エネ化が強く推進されていますが、住宅の安全対策である耐震化は、省エネ対策よりも優先順位が低いわけではありません。

ムリ・ムダ・ムラのない耐震改修を

住宅の省エネ度を客観的に見通すツールとしてうちエコ診断があります。省エネ性能が高い住宅は、酷暑でも快適に過ごすことができるため、現在の住まいづくりの基本となっています。

うちエコ診断詳細はこちらから（外部リンク）

住まいの安心・安全のために、地方自治体から補助金を受け、耐震診断・耐震改修を行うことは非常に重要です。また、うちエコ診断で推奨されている低炭素生活への取り組みも、社会的に要請度が高いです。耐震改修や省エネ化は、どちらも社会的な要請度が高い取り組みと言えます。

耐震改修や省エネ改修において、設備や照明のグレードを下げるなど、コストダウンの方法を誤ると、効果が大きく損なわれる可能性があります。そのため、効果的な対策を講じる必要があります。

限られた予算でより効果的な対策を行うには、雑誌や書籍、インターネットでの情報収集も有効ですが、客観的な判断を下せるプロに相談することが、ムリ・ムダ・ムラのない耐震改修、省エネ改修につながる可能性を高めます。

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