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軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ
1 軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ
これから家を建てるみなさまは、軟弱地盤対策を認識する必要があると考えています。
朝日新聞2012年10月7日(日)1面に『軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ』という記事が掲載され、朝日新聞デジタルでも、上記記事と各地の揺れやすさを検索できる機能や、過去の液状化被害を表示できる地図を提供するサービスが無料で公開されています。(執筆時点においては無料公開)
朝日新聞デジタル版 揺れやすい地盤災害大国 迫る危機(外部リンク:朝日新聞デジタル)
2年前に地方(仙台)から東京に異動して、みなさまからお聞きして驚いたことは、家を建てる計画をお持ちのお客さまの大半において、地盤改良工事に関する認識があまり強くなかったことなのです。『自分だけは大丈夫!?』という根拠のない自信からか、地盤改良工事だけで100万円近くかかるにもかかわらず、住宅仕様や設備のグレードアップといった目で見て理解できない工事内容であることから、必要性を想定していない方々が大半でした。
ところが、いったん被害が生じると修復に多額の費用がかかる軟弱地盤対策に対し、行政の立ち位置はあくまで自己責任。
その背景として『公費で軟弱地盤対策を取れば、地盤が弱い土地を買ったうえで補強してもらおうとする人が出かねない』という懸念があるようなのです。
家を建てる計画をお持ちのみなさまが、軟弱地盤を正しく見極めするには自治体など客観的な立場の方々が、地盤に関するハザードマップや近隣のボーリング調査結果などを公開していく動きが必要になります。
2 これからは、軟弱地盤対策が必要
このようなハザードマップなどの公開に積極的な自治体もありますが、残念ながら、『行政の立場での周知活動』とは、単に各自治体で建築や防災を担当する部署が自部署のWebサイトで公開するだけです。
よって、みなさまもお住まいの自治体Webサイトをよく見たうえで、ハザードマップなどを確認しなければ、それらのハザードマップの存在すら知らず、結果として土地の見極めを誤る可能性が高まります。でも、売り手である施工会社の立場で観ると、家を建てる計画をお持ちの読者のみなさまと信頼関係がきちんとできる前から、『別に100万円近くも地盤改良工事でかかります』ということは、実に言いにくいことなのです。
ただ、そのような苦労に報いるような動きも、各地で始まっているようです。上記の朝日新聞記事によると、東京都品川区や茨城県潮来市では行政が積極的に地盤改良対策に乗り出しているそうですが、全国レベルで見渡すとこのような自治体主導型や住民主導型による軟弱地盤対策は、上記で述べておりますようにまだまだ手薄。
だからこそ、私はこれから家を建てるみなさまが客観的なデータをもとに、軟弱地盤対策を認識する必要があると考えているのです。
意識の高い方々であれば、当たり前の活動である『軟弱地盤対策』。少なくても、朝日新聞で特集を組まれたことは、これから土地を探す、家を建てるみなさまにとって、それだけの納得性を持つ材料になるのではないでしょうか?
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