住宅関連記事・ノウハウ

軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れ

これから家を建てる方は、軟弱地盤対策を認識する必要があります。

2012年10月7日(日)の朝日新聞一面に軟弱地盤に3800万人 地震、揺れ増幅の恐れという記事が掲載されました。朝日新聞デジタルでは、この記事と各地の揺れやすさを検索できる機能、過去の液状化被害を表示できる地図を提供するサービスが公開されています。

朝日新聞デジタル版 揺れやすい地盤災害大国 迫る危機記事はこちらから（外部リンク：朝日新聞デジタル）

東京に異動して驚いたのは、家を建てる計画がある方の多くが、地盤改良工事への意識が低いことでした。地盤改良工事には100万円近くかかるにもかかわらず、目に見えない工事内容であるため、必要性を理解していない方が多いのが現状です。

しかし、軟弱地盤による被害は甚大で、修復に多額の費用がかかります。それに対し、行政は自己責任という立場を取っています。これは、公費で軟弱地盤対策をすれば、地盤が弱い土地を買って補強してもらおうとする人が出る可能性があるという懸念があるためです。家を建てる方が軟弱地盤を正しく見極めるためには、自治体などが地盤に関するハザードマップや近隣のボーリング調査結果を公開する必要があります。

これからは、軟弱地盤対策が必要

ハザードマップなどを公開している自治体もありますが、行政の周知活動は、単に自治体のWebサイトで公開するだけにとどまっているのが現状です。

したがって、住んでいる自治体のWebサイトをよく確認し、ハザードマップなどを確認しなければ、その存在すら知らずに土地の見極めを誤る可能性があります。また、施工会社の立場からすると、地盤改良工事には多額の費用がかかるため、信頼関係ができる前にそのことを伝えるのは難しいのが現状です。しかし、一部の地域では、行政が積極的に地盤改良対策に取り組む動きも出てきています。東京都品川区や茨城県潮来市では、行政が積極的に地盤改良対策に乗り出しているそうです。しかし、全国的に見ると、自治体主導や住民主導の軟弱地盤対策はまだ不十分です。

だからこそ、これから家を建てる方は、客観的なデータに基づき、軟弱地盤対策を認識する必要があります。朝日新聞で特集が組まれたことからも、その重要性は理解できるはずです。軟弱地盤対策は、家づくりにおいて当たり前の活動と認識すべきでしょう。

ハウスネットギャラリーのサービス一覧