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新年度の税制改正大綱が発表されました

自民・公明両党は24日、政務調査会長らが会談して新年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税は、現在の住宅ローン減税期限が切れる2013年末から4年間延長するとともに、消費税が上がるタイミングで最大控除額を引き上げます。

一般住宅で10年間400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で同500万円に。さらに、この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充し、現金給付を行うことも盛り込まれました。

現行制度と改正後の比較

現行の住宅ローン減税では、2013年は一般住宅で最大控除額が200万円、認定住宅で300万円。延長後も消費税が上がる前(2014年１月～3月)までは現行制度のままとして、住宅ローン減税の優遇拡充による買い渋りを回避するとのことです。あわせて、住宅ローン減税で所得税から控除しきれない分を住民税から追加控除する措置も、控除額引き上げのタイミングにあわせて現行の最高9万7500円から最高13万6500円に拡充。この措置による自治体の減収額は全額国費で補てんするそうです。

自己資金での住宅取得の特例措置

また、自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合の特例措置も、4年間延長するとともに、消費税があがる時期に控除限度額を現行の50万円から65万円に引き上げ。その対象に低炭素住宅を加えます。新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置についても期間を延長。同じように消費税があがる時期に控除限度額も引き上げます。

だからこそ、慎重に進める必要があるのです。

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