住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

消費税8%まで、実はあと6ヶ月という話題があちこちで聞かれるようになりましたが、なかには消費税率が8％になってから購入したほうがおトクという話題もあり、実際のところどっち？とお考えの方々も多いと思います。

このような話題が出るポイントは、消費増税との抱き合わせで導入される予定の負担軽減策(住宅ローン減税拡充など)によります。現時点で消費税率が8％になってから購入したほうがおトクになる方々は、年収800万円以上の方々が3,000万円～5,000万円程度の住宅ローンを組んで住宅(注文住宅・分譲住宅・分譲マンションなど)を購入した場合に限り、増税後のほうが総額のお支払いでおトクになる可能性が高くなります。

住宅ローン減税について

この住宅ローン減税は納めた税金(所得税・住民税)から住宅ローン残高の1％分が帰ってくる仕組みなので、毎年の納税額が住宅ローン残高の1％に満たない場合は残高の1％分が戻ってこないのです。たとえば、年収500万円以下では納税額が少ないことから、住宅ローン減税拡充分で戻ってくる税金より、消費税増税による負担が大きくなるのです。ただし、年収800万円を越えると住宅ローン残高の1％分が満額で返ってくる可能性が高まります。

給付措置について

ここで、悩ましい政府検討内容のひとつとして給付措置の導入があります。政府は住宅ローン減税の効果が見込めない年収800万円未満の方々に対し給付措置を導入することを検討しており、もし、仮に全額給付されることになればすべての年収層で消費税増税後に購入したほうがおトクになる可能性があります。

家を建てる検討期間もう余裕がない

ところが、この制度実現には大きな壁があります。

世帯年収と所得税納税額に関わらず、大規模な給付をすることそのものが、財政再建という消費税増税の趣旨に反します。

よって、給付額が１世帯あたり数十万円になることは望みにくいと予測されています。つまり、消費税増税後に年収500万円未満の世帯が消費税増税負担を大きく上回るメリットを受けられる可能性は低いのです。

消費税の経過措置

また、消費税は原則として引き渡し時点の税率が適用されます。ただし、注文住宅などの請負の場合経過措置といって2013年9月30日までに建築請負契約を締結することで、2014年4月1日以降に引き渡しをうけても消費税率は5％のままになります。

つまり、年収800万円以上の方々が3,000万円～5,000万円程度の住宅ローンを組んで住宅(注文住宅・分譲住宅・分譲マンションなど)を購入するバターンにならない場合は、2013年9月30日までに建築請負契約を締結する必要があり、たとえば現在土地をお持ちの場合でも、施工会社の検討や間取り・プランの検討でどんなに急いでも家族の合意形成に至るまで6ヶ月程度の時間はかかります。ということは、増税前におトクに家を建てるまでの検討期間は、ほとんど余裕のないスケジュールということです。

家づくりとは、ネットで調べたり、知人に聞いてもわからないことだらけで、売り手に聞くと、たいてい売り手にとって都合の良いことを勧められます。

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