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いよいよ動き出した被災地の自立再建住宅復興住宅は今！

今、東日本大震災の被災地では、復興住宅の造成工事があちこちで目につくようになりました。中でも、集団移転住宅地は諸事情により遅れながらも、概ね今年末から住民への土地の引き渡しが一斉に行われる見込みで、今後新築ラッシュが予想されます。

希望者にヒアリングをしたところ、購入希望の条件

• １.価格重視
• ２.住みやすさ
• ３.業者の信頼性が高い。

更に、年代でも違いが見られる。若年世代は住宅メーカー志向が強く、工法や最新鋭設備機器等に強い関心を示している。一方、中高年世代では縁故関係を重視する傾向が強い。終の住まいとして最小限の“自分の家”を希望し、低価格が決めてとなる。従って、求められる住まいを大別すると、趣向性の高い住宅と低価格住宅に大きく分かれようです。

また、被災地の特徴として、寒冷地に在ることから、冷暖房設備やその省エネ性能に関心が高い傾向。例えば、暖房設備の熱源を何にするかなど重要な検討材料となる。最近の灯油価格の高騰も背景にあり、オール電化や太陽光発電を導入する家庭も急増している。また、床暖房の需要もジワジワと伸びてきている。このように新築需要が急増する中で、家族構成や生活スタイルを含め、心機一転住まいを一から考え直そうという動きが出てきているようです。

更に追い風になっているのが、住宅ローン減税措置と罹災者に対する住宅の移転再建事業の補助金施策で、住宅ローンの利子分を補助する仕組み。仮設住宅での窮屈で神経を擦り減らす生活環境から解放される日は近いのではないでしょうか。真近に迫ってきた自宅の新築に期待感で心も高揚してきているようすです。