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生きるための住まい模索 復興住宅は今！

被災地の復興の度合いは各自治体によって違うものの、今年に入りようやく復興の構想が動きだしているようです。

私が今住んでいる福島県相馬郡新地町が提供する集団移転計画は、全部で７か所の移転地に約150所の募集が終わり、今年の秋引渡しに向け急ピッチで造成工事が進められている。その他公営住宅(賃貸アパート）や高齢者共同住宅も同時進行で造成工事が進められている。環境や地形に合わせた集落の景観と震災前のライフスタイルの再現となる間取り、またはコミュニティの再生など、様々な試みがなされているようです。<被災地の中でも移転計画が比較的早く進んでいる背景には、行政と住民との意見交換が頻繁に実施されてきたこと。そして、移転用地の確保がその立地条件の上で容易であったことなどが言えます。

人口約8千人の町ですが、被災し仮設住宅等に入居した戸数は約500戸。

その内訳は、集団移転の予定戸数は約150戸。自主的に建替えや移転をした戸数を含めると約200戸。仮設住宅入居戸数の中で約40％が新築（持ち家）を希望している戸数で、残りが公営住宅等の希望者となります。被災直後の住民アンケートでは、新築希望者は約７割だったのが、2年を経過して住民の様々な理由から徐々に減少してきています。この40％の新築需要に対し地元の工務店や新規参入のハウスメーカーが受注競争を展開していて、特に集団移転の新築受注は今後激しさを増してくると思われます。受注確保に向けた契約の先取り営業を積極的に進めているメーカーも出てきています。

しかし、一方では地元の職人不足が露呈し遠隔地からの職人の起用を促しているものの、既に工期の遅れが出始めて来ています。今後需要の高まりに施工体制が追従していけるかが注目されています。元々ハウスメーカーの参入がしづらい風土だったそうですが、一気に参入が加速しています。熱心な住宅希望者のなかには、地元に限らず仙台などの展示場まで足を延ばして情報収集をしている程です。需要の高まりで資材の供給不足が一部の価格の高騰を引き起こしているのです。また、家を選択するポイントも世代によって明らかに異なっています。

自治体によって復興の進行度合や状況は異なるとしても、おおむね同じような傾向は表面化してくると思われます。