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被災地の住宅の復興と自立再建は

復興住宅の集団移転に関して現時点で、建築業者を決めた世帯は約三分の一、業者と接触中が三分の一、残りの三分の一が未定だそうです。

地方に共通する点ですが、新地町でも住宅展示場やメーカーのショールームなどが近くにない為、名取市や仙台市まで足を延ばして情報収集に動いている住民も珍しくありません。都会に比べ圧倒的に情報量が不足していて、数少ない情報の中で業者を選択しているようです。

更に、いざ建築地を求めようとすると、震災以降宅地が極端に減少しています。実際に新たな都市計画で、町独自の危険区域に指定され建築不可となった面積は、平地全体の三分の一を占めるほどの膨大な面積なのです。隣接する宮城県山元町では、被害規模は更に大きく、復旧が遅れ危険区域に指定されているのは、町全体の面積の三分の一に相当します。これにより、被災者の自立再建が困難になっているのです。復興計画を町主導で進めてきた結果、住民主体の町づくりができないでいます。行政と住民の溝、または住民の中でも被災者とそうでない人との心の溝、そして再建の目途が立たない等、長引く復興の遅れもあって活力を失い希望を見出せない状態が続いているのです。震災以降人口の流出も続いています。

実際に計画を進めて障害になるのが農地法です。調べていくと意外にこの農地、中でも「農業振興地域」が多いことには驚かされます。新地町でも平地の約半分近くがこの地域にあたります。家を建てる為には、まず「除外申請」を役所に申請して許可が降りないと先には進みません。しかし、これが結構難関なのです。土地取得には大幅な宅地の減少に加え、農地法が大きな壁となっています。役所の担当者も住民からの要望や圧力と法律の狭間で悩んでいるのも現実です。復興特例の法改正を求める声も出ているほどで、復興を妨げている一因なのです。弊社も被災者の目線で、活力と希望を持って自立再建できることをサポートしていきたいと考えています。

復興住宅の現状（高橋和彦）