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首都圏で地価の下げ止まり傾向が明確になりました

マイホームを買うなら増税前？増税後？という、家を建てる計画をお持ちの方であれば早めに決断する必要に迫られている内容に加え、土地の価格についても下げ止まり傾向が鮮明になりました。消費税増税による負担増や気になる住宅ローン控除に関する話題はいろいろなメディアでも取り上げられていることで高い関心を惹いていますが、一方で物価上昇率2％目標による日銀異次元緩和などの与件をうけた住宅地価格・中古マンション価格の下げ止まりが明らかになっています。

四半期(2013年1～3月期)ベースで価格変動率

2013年4月5日(金)に野村不動産アーバンネット株式会社が発表した、3カ月ごとの価格実勢調査からみた首都圏の住宅地価格中古マンション価格の動向(2013年4月1日時点)によると、四半期(2013年1～3月期) ベースでみた価格変動率

首都圏の不動産価格変動

全体的に下げ止まりの傾向が見られます。エリア別では、東京都区部・都下・神奈川で2年ぶりにプラスへ転じました。

年間ベースの住宅地価格変動率は△2.3％（前回△2.8％）と、東京都区部・都下・神奈川で値下がり率が減少。中古マンション価格変動率も△2.7％（前回△3.1％）となり、埼玉県以外で値下がり率が縮小しています。

2013年地価公示でも、首都圏で利便性の高い地域では価格の下げ止まりが始まっておりました。(土地の価格は、ゆるやかな上昇基調に)人気の土地ははやく売れてしまう傾向がより強まり、需要と供給のバランスで価格が決まる土地購入については、これ以上値下がりする可能性は少なくなったと言えます。

他にも、物価上昇率2%を目標達成をうけた資材価格の上昇与件や住宅ローン金利に底打ちの可能性など、現在、土地からの家づくりを検討しているみなさまにとって、決断の先延ばしをすることによるデメリットが徐々に明らかになっています。

先延ばしをすればするほど、最悪の場合建てたくても建てられない状況に陥る可能性が高まっていることを踏まえ、より積極的に家づくりに関する情報収集を進めていったほうが良いことだけは間違いありません。

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