住宅関連記事・ノウハウ

フラット35利用者の動向に見る住宅取得の現状

民間の金融機関の住宅ローン金利上昇が現実となっているなか、2012年度のフラット35利用動向の調査結果が5月24日に住宅金融支援機構にて公開されました。

注目はフラット35を利用した方々の世帯年収シェア前年差。

世帯年収の構成比

世帯年収をみると、400万円未満の世帯の構成比が2割を超える21.7％となり、前年度の17.4％から増加しています。低所得層の割合がやや上昇傾向にあることがわかります。

フラット35利用者の特徴

ここでキーワードになるのは中古(戸建・マンション)です。もともと、年代を問わず合理的な選択眼に長けた方々は中古住宅に対する抵抗感も弱く、自分の身の丈にあった生活を心がけるほど、住宅に過度な費用を掛けずに済ます傾向が強いことが挙げられます。そのうえで、金利固定期間終了後(たとえば10年)に金融機関に申し出ない限り変動金利が適用になる民間住宅ローンと比較して、フラット３５に代表される最後まで金利が同じ住宅ローンに関心が向くのは当然の話です。また、フラット35は繰り上げ返済手数料が民間住宅ローンと違い無料であることから、将来のライフプランを見据えた繰り上げ返済を計画している方々にとってはムダな手数料がかからない点も魅力的です。

住宅ローン金利上昇と中古物件獲得競争激化

このようなことを受け、昨年までフラット35のおトク感が他の民間住宅ローンに比べて強かったですが、ここにきて10年もの国債の金利上昇基調をうけ民間の住宅ローンならびにフラット35を問わず住宅ローン金利上昇基調が明確になっています。

また、良質な中古物件についても獲得競争が激しくなっていることから、物件の見立てを間違えるとババを掴まされる可能性も以前より高くなっているともいえます。

よって、いままで以上に住宅ローンの選び方をはじめ、新築・中古を問わず施工会社の選び方良質物件の選び方が難しくなっていることは間違いないようです。ご自身で納得いくまで探されることはもちろんですが中立的第三者のネットワークとノウハウを借りて、より賢明な選択をするという賢明な住宅の買い方・建て方も定着しているようです。

参考資料

フラット35を利用した人の社会的属性や住宅の概要をまとめた2012年度フラット35利用者調査はこちらから確認できます。

金融機関から買取または付保申請のあった債権で、平成24年度中に買取または付保の承認を行ったもののうち、7万7315件についての集計です。調査結果、30歳代の構成比が48.8%と前年度(51.4%)を下回りました。一方、50歳代、60歳代の構成比は上昇。

家族数の構成比には大きな変化がみられなかったものの、女性の申し込み者に限ると家族数1人は32.4%で前年度(39.0%)を下回っています。融資区分別にみると、注文住宅と土地付注文住宅で家族数5人以上の構成比が上昇。今後どうなっていくかも目が離せません。

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