住宅関連記事・ノウハウ

登記に必要な書類と申請場所について

登記申請は一般的に司法書士などの専門家に依頼することが大半ですが、必要な書類や費用については自分で用意する必要があります。

登記に必要な書類と費用

• □　住民票
• 家族全員で、続柄が記載されているものが必要です。
• □　印鑑証明書
• □　登記原因証明情報
• 登記に変更が生じた原因を証明する書類が必要です。マイホーム購入の場合は、売買契約書を用意します。
• □　委任状
• 司法書士に依頼する場合に必要になります。

不動産登記の申請書記入例

記入例は法務省Webサイトで公開されています。

登録免許税について

登録免許税は、登記の種類によって税率が異なります。

所有権保存登記（住宅用家屋）

• 本則税率：不動産価格の 0.4%
• 軽減税率：0.15%
• 長期優良住宅・認定低炭素住宅：0.1%

個人が平成29年3月31日までに住宅用家屋を新築、または未使用の住宅を取得し、自己の居住用として使用した場合、軽減税率が適用されます。長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、さらに税率が0.1%に軽減されます。※市町村の証明書の添付が必要です。

所有権移転登記（売買・競落）

• 本則税率：不動産価格の 2.0%
• 軽減税率：0.3%
• 長期優良住宅：0.2%

個人が平成29年3月31日までに住宅用家屋を売買または競落で取得し、自己の居住用として使用した場合は軽減税率が適用されます。長期優良住宅の場合はさらに税率が0.2%に軽減されます。※市町村の証明書の添付が必要です。

抵当権設定登記（住宅ローン）

• 本則税率：債権金額または極度額の 0.4%
• 軽減税率：0.1%

個人が平成29年3月31日までに住宅用家屋を新築（増築含む）または取得し、自己の居住用として使用する場合、住宅取得資金の貸付に伴う抵当権設定登記の税率は0.1%に軽減されます。

登記申請の場所

申請先は、対象不動産を管轄する法務局（登記所）です。窓口での申請のほか、インターネットによるオンライン申請も可能です。

オンライン申請システム

登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」

オンライン申請では、窓口や郵送による請求より手数料が安くなる場合があり、自宅や会社から証明書の請求ができます。

登記記録について

登記記録は、誰でも閲覧・交付を受けることが可能です。また、登記記録はすまい給付金の申請時に必要になる場合があります。