住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

前回まで連載で、重要事項説明について、および売買契約締結前の準備について解説いたしました。重要事項の説明、売買契約前のチェックが終わると、いよいよ不動産の売買契約を締結する当日になります。

契約日当日に必要なものについては、当日あわてることがないよう、あらかじめ準備とチェックをしておきましょう。

契約当日に必要なものリスト

実印

共有名義にするときは、それぞれの実印が必要です。

印鑑証明書

共有名義にするときは、それぞれの印鑑証明が必要です。

委任状

本人が来られない場合のみ必要になります。

収入印紙、または収入印紙代

収入印紙は契約書を作成するとき、契約金額の額面に応じた収入印紙を貼って消印します。

手付金

売買契約を締結する際に支払う証拠金を『手付金』と呼びます。手付金は『着手金』『内金』と称される場合もあります。金額は当事者双方の話し合いで決まりますが、売買代金の1割程度が一般的です。売主が宅建業者(不動産会社)の場合、売買代金の2割が上限になります。

契約当日に必要なものリストの中で、「収入印紙、または収入印紙代」と「手付金」の留意点について、補足説明をいたします。

収入印紙、または収入印紙代

不動産売買契約および建築請負契約においては、平成30年3月31日までに作成される契約書について、契約金額に応じた印紙税額の軽減措置があります。

手付金の留意点について

不動産取引の場合、手付金とは別に、事前に申込金※申込証拠金を　求められます。この申込金とは、購入検討している物件が決まったとき　に必要になるお金で、後日、自己都合で購入をやめる場合は　全額返金されるのが通常です。

契約が成立すると、この申込金は『手付金』の一部に充当されます。　契約成立以降の自己都合解約には手付金は放棄することになります。

また、売主が宅建業者の場合、一定金額以上の手付金は保全することが　義務づけられています。万が一、倒産などで物件の引き渡しができなくなった場合、手付金は買主に保全機関などから返還されます。

次回は、物件が引き渡されたのち、速やかに行なう必要がある『登記』について解説します。