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自分でできる不動産売買の契約書チェックポイント

売買契約は法律に基づいた約束ごとです。いったん契約を取り交わした後は、解除するのは簡単ではありません。

そこで、契約後に行う登記について解説する前に、契約に関する最終チェックポイントを解説していこうと思います。

今回は、印鑑を押す前に自分でできる契約書のチェックポイントを解説します。

物件について

不動産の表示

所在地、地番、地目、家屋番号、土地の面積、建物の面積が正しく記載されているかどうか確認します。

売主の表示

売主の住所、氏名などを確認します。売主が所有者(登記記録上の権利者)と異なる場合、買主が購入後に所有権移転の登記ができる書類(登記済権利証など)をあわせて確認します。

第三者の占有

賃借人などの有無を確認します。賃借人などがいる場合、明け渡しなどのプロセスを確認します。

法令に基づく制限

建築基準法、都市計画法などの法律で、土地や建物の使用に制限があるかどうか確認します。確認する点は、建物を建てる土地の大きさ、建物の大きさ、建物の高さなどです。

道路と敷地の関係

セットバックの有無、私道負担の有無などがあるか確認します。私道負担がある場合、権利や使用料についてもあわせて確認します。

新築物件の場合

住宅性能表示制度を受けているか確認します。

完成物件・中古物件の場合

上下水道、ガス、電気などの状態を確認します。整備されていない場合、いつ整備されるのか、負担金はどうなるかを確認します。

取引について

売買代金

売買代金の総額、手付金額とその支払時期、中間金、残金などの支払時期を確認します。

マンションの場合

管理費、修繕積立金の確認をします。あわせて管理費や修繕積立金の額が将来上がる可能性も確認しておきましょう。専有部分、共用部分それぞれの使用権、管理などについても確認しましょう。

中古物件の場合

固定資産税や都市計画税の負担について、さらにマンションの場合は、管理費・修繕積立金に滞納がないか確認します。売買した年の固定資産税や都市計画税については、一般的には、売主と買主で日割り精算します。管理費・修繕積立金に滞納がある場合、その負担をどうするかも確認します。

契約解除について

契約解除ができる場合を確認します。あわせて、契約解除の際に発生する違約金損害賠償についても確認します。

契約の解除に関する事項

契約解除が可能な場合についての記載を確認します。

ローンについて

ローン借り入れ条件の確認をします。万が一ローンが組めない場合にどうするかを決めたローン特約も確認します。

その他

• ・特記事項・容認事項があるかどうか確認します。
• ・覚書・念書などの書類の有無を確認します。
• ・重要事項と異なる点があるかどうか確認します。
• ・未完成物件の場合、工事完了後の形状、構造などの記載が、パンフレットの記載と相違ないか確認します。