住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

引き続き、賃貸住宅の経営計画(事業計画・収支計画)の立案にあたり、配慮すべき内容を解説します。今回は部屋の間取りとローン返済額についてです。

賃貸部分の間取りを検討

賃貸部分の部屋の間取りは、賃貸経営をスムーズに進めるために重要です。市場調査)で導き出した計画地のニーズをもとに、間取りを検討します。

生活利便性を重視した単身者が多く住む地域であれば、１Rや１Kといった部屋をつくる、周辺環境を重視するファミリー層が多く住む地域であれば、１LDKや２DKの部屋をつくる、といった判断が必要です。

月々のローンの返済額を算出するために必要な情報は、以下の4つです。

月々のローンの返済額を算出するために必要なものについて

• ・ 総借入額
• ・ 返済方法（元利均等 or 元金均等）
• ・ 金利（固定 or 変動）
• ・ 融資期間

これらの情報がそろったら、ネットで公開されている住宅ローンシミュレーション(住宅金融支援機構)にて、それぞれの値を入力してみましょう。毎月の返済額が瞬時に算出されます。

住宅金融支援機構：住宅ローンシミュレーションについては、こちらから

融資期間

融資期間は計画段階では、融資期間を長めに設定することをおすすめします。みなさまは、融資期間は短い方が有利とお考えですか。一般的には、借金はできるだけ早く返した方が良いと考える方がほとんどです。

しかし、賃貸住宅への投資を【長期間にわたり安定した経営を行なう】という視点から観ると、融資期間を短くして短期間で返済を進めることはおすすめできません。融資期間を長くすればするほど、同じ借入金額でも毎月のローン返済額を低く抑えることができます。

賃貸住宅経営を行う以上、「退去者が出て空室になってしまい、なかなか次の入居者が決まらない」「突然、給湯機などの住宅設備機器が壊れてしまった」など、常に突発的な収支変動リスクがつきまといます。

そこで、突発的に発生する収支変動リスクに備え、あらかじめ月々の返済額を少なくしておくことで収支が変動したときの賃貸住宅経営上のダメージを抑えることができるのです。

融資期間を長くすることで月々の返済額を減らすことができれば、毎月手元にキャッシュを残すことができます。そのキャッシュを貯めておけば、いつでも繰上返済することができます。金融機関に返済したお金は戻してもらうことができません。月々、資金的なゆとりを持たずに返済を続けるのではなく、突発で起きるリスクに備えたキャッシュを手元に貯めておくことで、賃貸住宅経営が安定します。

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