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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社《賃貸併用住宅》(賃貸・民泊)への取り組み

前回、《二地域居住》で田舎暮らしをするための生活費をまかなう考え方を解説しました。特に定年を機に《二地域居住》での【セカンドライフ】を謳歌しつつ【老後破産】の可能性を極力減らす投資の考え方として、自宅を活用する方法があります。

それは、《賃貸併用住宅》(賃貸・民泊)への取り組みです。

《賃貸併用住宅》は、自宅を持ちながら不動産投資も可能

昨今、サラリーマンの副業のひとつとして『不動産投資』がクローズアップされています。書店に行けばサラリーマンが不動産投資をスタートするノウハウ本がたくさん出版されているほか、インターネットをさらっと検索しても不動産投資に関するWebサイトがたくさん見つかります。

なぜ『不動産投資』が個人投資の代表格のひとつとして取り上げられるのでしょうか?
ポイントは大きく分けて3つあります。

 ・手間がかからない
 ・他の投資(株式・為替など)に比べてローリスク
 ・安定した収益が継続して見込める

確かに『不動産投資』は、一攫千金を狙う投資に比べ、ローリスクで安定した収益を見込むことができますが、いきなり1棟まるごと不動産を購入することには抵抗がある方が大半です。でも《賃貸併用住宅》であれば、たとえば子どもの独立といった家族構成の変化をとらえた自宅の建て替え・リフォームをきっかけに、自宅と「不動産投資」を同時に検討することができます。

自宅を検討する際に、賃貸併用住宅だと不動産投資にも抜群

《賃貸併用住宅》のメリットとは

メリットは3つあります。

1.不動産投資家より有利な条件で臨める
最大のメリットは、条件次第では『住宅ローン』で不動産投資ができる点です。給与所得者であれば、会社の看板を利用することで他の目的別ローンより『低金利』かつ『長期間』である住宅ローンを比較的容易に契約することがてきます。

2.不動産収入で住宅ローン返済ができる可能性がある
建築プランと融資の条件次第では、毎月の住宅ローン返済を不動産収入で賄うことができる可能性があります。さらに、好条件での物件取得と融資が整うことで月々の不動産収入のほうがローン返済より多くなる可能性もあり、自宅を建てた上でさらに継続的な収入を得ることができるようになります。

3.好きな場所に好きな建物を建てられる
たとえば気に入った場所に土地を購入して、法で認められている範囲で好きな建物を建てることができます。賃貸住宅であれば、立地条件がよいこと。民泊(簡易宿所)であれは民泊条例・旅館業法等適用地域で許可されており、かつリフォーム前提で購入する場合、検査済証があるなどの『用途変更』ができるような建物を購入してリフォームすることで、高い稼働率が見込めるかもしれません。

次回は賃貸併用住宅のデメリットについて解説します。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。