住宅関連記事・ノウハウ

2020年12月8日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定されました。国の経済対策の一つとして「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。

※制度の実施にあたり、今後の国会で来年度予算案が成立することが前提。

現時点で発表されているグリーン住宅ポイント制度の概要について

グリーン住宅ポイント制度の目的と概要

高い省エネ性能の住宅取得者等に対し、「新たな日常」等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることが目的です

対象期間

2020年(令和２年)12月15日(閣議決定日)から2021年(令和３年)10月31日まで契約を締結した高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームや既存住宅の購入等が対象となります。

住宅の新築(持家)の対象

• 1 高い省エネ性能等を有する住宅：40万Pt/戸(特例 100万Pt/戸)
• (認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH)
• 2 省エネ基準に適合する住宅：30万Pt/戸(特例 60万Pt/戸)
• (断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅)
• ※特例は以下のいずれかに該当する場合を指します。
• ・東京圏から地方移住するための住宅
• ・多子世帯(18歳未満の子が３人以上の世帯)が取得する住宅
• ・三世代同居仕様である住宅
• ・建築物の建築の禁止が定められている災害リスクが高い区域から移転するための住宅

住宅の新築(賃貸)の対象

• 1 高い省エネ性能等を有する(賃貸住宅トップランナー基準適合)
• すべての住戸の１戸あたり床面積が40m2以上の賃貸住宅：10万Pt/戸

既存住宅の購入(持家)の対象

• 1 東京圏から地方移住するための住宅：30万Pt/戸(特例 45万Pt/戸)
• 2 建築物の建築の禁止が定められている災害リスクが高い区域から移転するための住宅：30万Pt/戸(特例 45万Pt/戸)
• 3 空き家バンク登録住宅：30万Pt/戸(特例 45万Pt/戸)
• ※特例は、「住宅の除却を伴う」場合を指します。
• 4.住宅の除却に伴い購入する既存住宅：15万Pt/戸

住宅のリフォームの対象

対象工事の双方をあわせて1戸あたり上限30万Pt　※特例あり

• 1 省エネ改修(窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置)(いずれか必須)：最大30万Pt/戸　※特例加算あり
• 2 耐震改修、バリアフリー改修等(任意)：最大30万Pt/戸　※特例加算あり

※特例加算は、以下の条件を満たした場合に対象になります。若者(40歳未満の世帯)・子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)によるリフォーム、または若者・子育て世帯以外の世帯が安心Ｒ住宅を購入してリフォームする場合は、上限45万Pt。若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合は、上限60万Ptに引き上げられます。

グリーン住宅ポイント制度は『新たな日常』『防災』に対応した工事はもちろん、『新たな日常』『環境』『子育て支援』等に資する日用品や家電など、あらゆるジャンルの商品が選ばれる見込みです。※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ対象となります。

ポイントを充当する『新たな日常』対応工事として、テレワークスペースの設置、間仕切り、玄関近くの手洗器、非接触型水栓などが想定できますが、工事に充当する以外にも数ある商品の中から手持ちのポイント数に合わせてライフステージごとの家族構成にあわせ、ぴったり余すことなく商品を選ぶ楽しみも増えそうです。

作成日：2020年12月18日（金）　※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては、国土交通省のホームページ等でご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。