住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

2020年12月8日に国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が閣議決定されました。国の経済対策の一つとしてグリーン住宅ポイント制度が創設されました。

※制度の実施にあたり、今後の国会で来年度予算案が成立することが前提。

現時点で発表されているグリーン住宅ポイント制度の概要について

グリーン住宅ポイント制度の目的と概要

高い省エネ性能の住宅取得者等に対し、新たな日常等に対応した商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起。新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることが目的です

対象期間

2020年(令和2年)12月15日(閣議決定日)から2021年(令和3年)10月31日まで契約を締結した高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームや既存住宅の購入等が対象となります。

住宅の新築(持家)の対象

省エネ住宅に対するポイント制度（支援内容の比較）

省エネ性能の高い住宅を取得する場合、性能ランクに応じてポイント（Pt）が付与されます。下表は、一般枠と特例枠を含めた支援内容の概要です。

特例に該当する条件

以下のいずれかに該当する住宅は、特例ポイントの対象となります。

• 東京圏から地方へ移住するための住宅
• 多子世帯（18歳未満の子どもが3人以上）の住宅取得
• 三世代同居仕様の住宅
• 災害リスクが高い区域（建築禁止区域など）からの移転住宅

詳細は国土交通省の公式ページをご確認ください。
国土交通省｜住宅の省エネ関連支援事業一覧はこちら

住宅の新築(賃貸)の対象

高い省エネ性能等を有する(賃貸住宅トップランナー基準適合)すべての住戸の１戸あたり床面積が40m²以上の賃貸住宅：10万Pt/戸

既存住宅の購入(持家)の対象

地方移住・災害リスク区域移転などに関する支援ポイント一覧

以下の住宅取得・移転に対しては、一定の条件を満たす場合にポイントが付与されます。特例ポイントは住宅の除却を伴う場合に適用されます。

この制度は、地方移住や災害リスク軽減を目的とした住宅取得を支援するものです。該当条件を満たすことで、購入費用の一部がポイントとして還元されます。

詳細は国土交通省公式サイトをご確認ください。
国土交通省｜住宅支援制度の概要を見る

住宅のリフォームの対象

グリーン住宅ポイント制度（リフォーム対象工事）一覧

グリーン住宅ポイント制度では、省エネ改修やバリアフリー改修などの工事内容に応じてポイントが付与されます。対象工事の双方をあわせて 1戸あたり上限30万Pt（特例加算あり） となります。

特例加算の条件

• 若者世帯（40歳未満）・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）によるリフォーム
• 若者・子育て世帯以外が「安心R住宅」を購入してリフォームする場合
• 若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合 → 上限60万Pt

ポイントの使い道

獲得したポイントは「新たな日常」「防災」「環境」「子育て支援」に関連する商品や家電への交換、または工事費への充当が可能です。
テレワークスペースの設置、間仕切り工事、非接触型水栓、玄関近くの手洗い設置などの『新たな日常』対応工事にも活用できます。

詳細は国土交通省の公式ページをご確認ください。
国土交通省｜グリーン住宅ポイント制度の詳細を見る

作成日：2020年12月18日（金）
※本文の内容は概略です。詳細は国土交通省の最新情報をご確認ください。掲載内容は作成日時点に基づいています。実際のお取引の際は、改めて法令等をご確認ください。

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